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大阪府では、部落差別事象を防止し、府民の人権の擁護を図るため、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」（昭和60年10月1日施行）に基づく取組みを進めています。
その取組みの一環として、毎年10月を「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間と定め、様々な媒体を活用した周知啓発活動を集中的に行っています。また、この期間に大阪府人権相談窓口において、「同和問題・部落差別 お悩み集中相談月間」を実施します。
今年度の具体的な取組みは以下のとおりですので、お知らせします。
部落差別につながる個人調査や土地調査は絶対にやめましょう。皆さんのご理解とご協力をお願いします。
1 推進月間 令和5年10月1日（日曜日）から10月31日（火曜日）まで
2 テーマ 「なくそう部落差別 その身元調査は必要ですか？」
3 取組内容
(1)広報紙、啓発ポスター等を活用した周知啓発
ア 広報紙（府政だより10・11月合併号、府内市町村広報紙、協力団体広報紙等)への啓発記事の掲載
イ 啓発ポスターの掲示
・府各室課・各種施設
・府内市町村・各種施設の窓口
・国関係機関・各種施設の窓口
・府内鉄道駅構内
・協力団体の窓口
※ポスターデザインは添付資料をご覧ください。
ウ 啓発パンフレットの配布
府、市町村や協力団体が実施する関連行事等での配布
※パンフレットは添付資料をご覧ください。
エ 電子看板(デジタルサイネージ)での条例啓発映像の放映
【場所】阪急梅田駅、 大阪モノレール各駅
【表示される画像】
オ 府ホームページでの周知啓発
※詳しくは関連ホームページ「「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間について」をご覧ください。
(2)「同和問題・部落差別 お悩み集中相談月間」
大阪府では、「大阪府人権相談窓口」(一般財団法人大阪府人権協会が受託事業として運営)において、令和5年10月を「同和問題・部落差別 お悩み集中相談月間」として取り組みます。
・相談先
大阪府人権相談窓口
〒552-0001
大阪市港区波除4-1-37 HRCビル8階 一般財団法人 大阪府人権協会内
電話：06-6581-8634 ※つながらない場合は、06-6581-8635もご利用いただくことが可能です。
ファクシミリ：06-6581-8614
メールアドレス：so-dan@jinken-osaka.jp
・相談日時
平日相談：月曜日から金曜日 9時30分から17時30分
夜間相談：毎週火曜日 17時30分から20時
休日相談：令和5年10月22日 9時30分から17時30分
※詳しくは関連ホームページ「大阪府人権相談窓口」をご覧ください。
大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市を目指しています。本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「10 人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。
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