国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）にかかる今後の対応方針について

別表の29市町村の全域及び1市の一部地域で事業を終了

令和8年5月29日（金曜日）（令和8年5月30日（土曜日）以降、申請不可）

事業終了の際、現に特区民泊認定を受けている者

従来どおり営業可能。ただし、居室の追加又は床面積の増加に関する変更認定を除く。

事業終了の日以前に申請し、事業終了の際に、申請に対する処分のないもの

認定を受けた場合、事業終了の際、現に特区民泊認定を受けている者として扱う。

岸和田市、池田市、泉大津市、守口市、茨木市、富田林市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町及び千早赤阪村

河内長野市

全ての地域

第一種住居地域