「令和6年度市町村の将来のあり方議論に係る調査研究及び府民理解促進業務」に係る企画提案公募について

　大阪府では、急激な人口減少と高齢化により、市町村行政に影響を及ぼす様々な課題の発生が見込まれる中、市町村が住民サービスを将来にわたり安定的に提供できる機能や体制を確保するために行う将来のあり方議論に必要な情報を収集・分析するとともに、市町村の現状や将来、基礎自治機能の充実・強化に向けた取組に対する府民の理解を促進し、あり方議論への機運醸成を図るため、「令和6年度市町村の将来のあり方議論に係る調査研究及び府民理解促進業務」を実施します。

　この業務については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
 

1.事業名
　令和6年度市町村の将来のあり方議論に係る調査研究及び府民理解促進業務
 

2.事業概要

1）市町村の将来のあり方議論の前提となる情報に係る調査研究

　（1）各種政府統計及び国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口・世帯数等を用いた人口減少・高齢化の態様等に係る基礎データの収集・整理及び分析

　（2）人口減少・高齢化の住民生活への影響等に係るデータの収集・整理及び分析

　（3）人口減少・高齢化の府内市町村の行財政運営への影響等に係るデータの収集・整理及び分析

　（4）将来を見据えた対応（市町村合併、広域連携、機関等の共同設置、外部委託など）に係る研究並びにデータの収集・整理及び分析

　（5）人口減少・高齢化の影響等への対応方策及び将来を見据えた対応（市町村合併、広域連携、機関等の共同設置、外部委託など）の全国事例の収集・整理及び分析

2）市町村の将来のあり方議論に係る府民理解促進

　（1）市町村の将来のあり方議論に係るシンポジウムの実施

　（2）市町村の現状及び将来のあり方に対する府民の意識調査

　（3）情報発信ツール等の作成
 

3.委託上限額
　15,000,000円（税込）　

4.応募の手続き
　（1）公募要領の配布期間
　令和6年10月9日（水曜日）から令和6年11月11日（月曜日）まで
　（2）配布方法
　以下の関連ホームページからダウンロードしてください。（郵送による配布は行いません。）
　（3）応募書類の受付期間
　令和6年10月9日（水曜日）から令和6年11月11日（月曜日）まで
　（土曜日、日曜日を除く、午前10時から午後5時まで（正午から午後1時の間を除く））
　（4）提出方法・提出場所
　大阪府総務部市町村局振興課
　住所：〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目　大阪府庁本館5階
　電話番号：06-6944-7131
　郵送による提出の場合は、令和6年11月11日（月曜日）必着でお願いします。
　（5）費用の負担
　応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

5.質問の受付
　（1）受付期間
　公募開始日から令和6年10月16日（水曜日）　午後5時まで
　（2）提出方法
　電子メールで受け付けます。
　（3）質問への回答
　以下の関連ホームページに掲示し、個別には回答しません。

6.審査方法及び結果の公表
　（1）審査方法
　外部委員で構成する選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査により行います。
　（2）結果の公表
　契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、応募いただいた全応募者に通知するとともに、下記の関連ホームページにおいて公表します。

7.その他
　応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得、公募要領、仕様書等を熟読し遵守してください。

06-6944-7131

shichoson-shinko@gbox.pref.osaka.lg.jp