請願第11号 思春期・若年成人世代がん患者等の妊孕性温存治療への支援に関する件

更新日:令和2年3月24日

請願番号

請願第11号

件名思春期・若年成人世代がん患者等の妊孕性温存治療への支援に関する件
請願者大阪市福島区福島4−2−78 地域医療機能推進機構大阪病院内
大阪がん・生殖医療ネットワーク
 代表世話人 岡田 英孝 ほか1団体
紹介議員森 和臣、鈴木 憲、杉本 太平、しかた 松男、肥後 洋一朗、中村 広美
受理年月日令和2年3月3日
要旨

 15歳から39歳の思春期・若年成人世代(以下「AYA世代」という。)のがん患者は毎年約3万人以上で、その8割が女性であると報告されています。医療技術の進歩により、がん患者の生存率は確実に高まっている一方で、抗がん剤や放射線治療などのがん治療により、精巣や卵巣の機能に影響が生じ、妊孕性が低下したり失われることがあります。
 AYA世代のがん患者にとって、妊孕性の温存は、辛いがん治療を乗り越え未来に向かって生きていこうとする大きな希望にもなります。しかし、妊孕性を温存できるチャンスがあっても、情報不足や卵子・精子の温存治療にかかる高額な費用が必要となることから温存治療を諦めてしまうケースがあります。また、がん治療医と妊孕性温存治療の担当医師等との十分な連携のもとで、がん治療を始める前の正しい情報の提供や心理的な支援など、患者の状況やニーズを踏まえた適切な選択ができる支援体制の充実が課題となっています。
 2019年の出生数が90万人を割り、人口減少と少子高齢化は年々深刻になっています。今後の社会保障においても若い世代の負担が増える中、社会全体で若い世代を支える仕組みが必要です。妊孕性温存治療費への助成制度については、2019年8月までに、都道府県では、滋賀県や京都府など12府県で実施されています。
 ついては、府においても、国による支援措置を待つまでもなく、AYA世代のがん患者の妊孕性温存に関わる支援体制を整備するよう、下記のとおり請願します。  

                                            記

 1 AYA世代のがん患者の生殖機能温存に関わる治療費の助成制度を創設し、経済的支援体制を整備すること。

 2 府内がん拠点病院と大阪がん・生殖医療ネットワークとAYA世代のがん患者との連携について、第3期大阪府がん対策推進計画に明記し強化を図ること。

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議会事務局 議事課 委員会グループ

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