官民連携事業

更新日:2023年6月20日

官民連携事業の実施について

 大阪府流域下水道では施設の老朽化が進行し維持管理費が増加する中、将来的には人口減少により経営環境の厳しさが増すことが見込まれるため、より一層のコスト縮減や体制のスリム化を図る必要があり、民間活力を活用した効率的な事業運営の導入を検討することとしています。
 具体的には、処理場の建設業務と維持管理業務を一括して長期に民間に委ね、民間の技術力やノウハウ等を活用することでライフサイクルコストの縮減を図ることを目的とした官民連携事業の実施を検討します。 

 

契約中の官民連携事業

大和川下流流域下水道 今池水みらいセンター 包括管理事業(別ウインドウで開きます)

 

公告中の官民連携事業

安威川流域下水道 中央水みらいセンター 汚泥処理施設包括管理事業(設計・建設・維持管理)(別ウインドウで開きます)

  

大阪府流域下水道施設整備運営事業者選定評価委員会

 官民連携事業の実施に当たっては、学識経験者を委員とする「大阪府流域下水道施設整備運営事業者選定評価委員会」において、実施に関する方針や落札者決定基準の策定等において審議を行うとともに、事業の実施状況等に関する評価についても審議を行うことにしています。

委員会の概要 

担当部(局)課

都市整備部 下水道室事業課
電話番号06-6944-9313
根拠法令・要綱

地方自治法施行令第167条の10の2第4項及び第5項
大阪府附属機関条例
大阪府流域下水道施設整備運営事業者選定評価委員会規則 [PDFファイル/48KB]

設置年月日令和4年4月1日
担任事務流域下水道事業のうち、民間事業者の技術的能力及び経営能力を活用するものの実施に関する方針、地方自治法施行令第167条の5の2に規定する必要な資格並びに同令第167条の10の2第3項に規定する落札者決定基準の策定に関する調査審議、同条第5項に規定する落札者の決定に当たっての審査並びに選定事業者の事業の実施状況等に関する評価についての調査審議に関する事務
委員4名
委員の任期2年
委員の構成学識経験者
会議の公開・非公開非公開(理由:議事内容に事務執行において著しい支障を及ぼす情報が含まれるため)

このページの作成所属
都市整備部 下水道室事業課 維持管理グループ

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