最近1週間の府民の声：2023年5月13日（土曜日）から2023年5月19日（金曜日）まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報　5月13日（土曜日）から５月１9日（金曜日）まで】　236件　（前週比　10件減）


　

主なご意見

子育て支援に関するもの

○大阪府子ども食費支援事業について、学校や幼稚園に通う子どもがいる世帯には、学校等を通して周知されるが、それ以外の子どもがいる世帯では知らなかったという人が多い。せっかく子育て世帯すべてが恩恵を受けることのできる事業なので、皆に情報が行き届くようにしてほしい。　

教職員に関するもの

○教員の固定残業代に当たる「教職調整額」について、実際の現場では、定時で帰宅する人や土日部活動に参加しない人もいる。そうした中で増額しても、残業している人とそうではない人との不公平感は解消されない。実際の労働時間に見合った残業代を支給するのが公平な考え方であり、府から声を上げてほしい。

感染症対策に関するもの

○新型コロナウイルス感染症が５類になり、感染対策は個人に任されたにもかかわらず、公立病院や私立病院、クリニック等でマスクの強要が行われている。マスクの非着用を理由に入館を断るのは、実質的に診療を拒否することになるため、やめてほしい。府として、このような医療機関に対して指導してほしい。

※　その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報　5月15日から５月１9日まで】　　　　　　　　　　　　　　　　281件　（前週比　171件減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※イベント受付件数等含む
【トピックス】

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Ｑ　　保護者（親権者）の一人が府外に単身赴任している場合、大阪府授業料支援補助金の対象となるのか。
Ａ　　大阪府の授業料支援補助金は、生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、補助対象外となります。ただし、勤務先が発行する証明書（辞令の写し等）により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
　　　なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり、「やむを得ず」とは言えないため、補助対象とはなりません。
　
■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Ｑ　　大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
Ａ　　氏名又は本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換えをしなければならないものではなく、書換えをしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
　　　ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。

■大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが寄せられています。
Ｑ　　講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃になるのか。
Ａ　　講師等の採用は、欠員が生じた場合に、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
　　　また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
　　　欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡します。