【速報 4月29日(土曜日)から5月12日(金曜日)まで】 392件
※今回は、2週間分をまとめて掲載しています。
(内訳)
4月29日(土曜日)から5月5日(金曜日)まで 146件(前週比 84件減)
5月6日(土曜日)から5月12日(金曜日)まで 246件(前週比 100件増)
○知事は3年後に全世帯の私立高校の授業料無償化を実現すると言っているが、低所得者からの税金を使って、高所得者の子どもへ授業料無償化をするのはおかしい。私立高校の授業料無償化には、必ず所得制限をしてほしい。
○新型コロナウイルス感染症の感染症分類が5類になり、感染者数は定点把握でわかった内容を週1回発表することとなるようだが、感染者は急増するので、正確に把握し続ける必要があるのではないか。
○2025年大阪・関西万博では、会場内の支払いはすべてキャッシュレス決済とし、現金は取扱わないと聞いた。万博は幅広い年齢層が来場するのだから、高齢でキャッシュレス決済を利用したことがない人のことも考え、現金の取扱いも行うべきだ。
○少子化対策のひとつとして高等学校の授業料を支援するよりも、低所得者や生活困窮者への支援を充実させ、結婚しやすくなるような対策を行う方が、少子化対策に繋がる。感染拡大による影響を受け困窮している人や物価高騰に苦しんでいる人が大勢いる。府民全体が中間層の収入に近づけられるよう、弱者に目を向けた対策を検討してほしい。
※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
【速報 4月29日から5月12日まで(閉庁日を除く)】 452件 (前々週比 13件減)
※イベント受付件数等含む
【トピックス】
1.私立高校生等への就学支援について | 85件 | (前々週 | 65件) |
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2.教育職員免許状について | 21件 | (前々週 | 15件) |
3.大阪府公立学校教員採用選考テストについて | 14件 | (前々週 | 11件) |
4.自動車税について | 12件 | (前々週 | 1件) |
5.大阪府内公立学校の講師希望者登録について | 9件 | (前々週 | 4件) |
6.大阪府行政オンラインシステムについて | 6件 | (前々週 | 8件) |
7.新型コロナウイルス感染症について | 5件 | (前々週 | 2件) |
7.大阪府要約筆記者養成講座について | 5件 | (前々週 | 3件) |
9.ふぐ処理登録者証について | 4件 | (前々週 | 1件) |
9.非課税世帯への3万円給付について | 4件 | (前々週 | 3件) |
9.知的障がい者、精神障がい者を対象として大阪府非常勤作業員採用選考について | 4件 | (前々週 | 0件) |
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■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除の額(政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和5年度の課税情報は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。
■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 教育職員免許状を紛失したため、再交付申請の手続きをしたい。再交付にはどれくらい時間がかかるのか。
A 申請書を受け付けた月から約2か月後に交付します。
なお、勤務先などから、教育職員免許状の提示を求められた場合に、免許状の紛失等などの理由により提示できない場合は、免許状の提示の代わりに教員職員免許状授与証明書の提出によることが可能かどうかをご確認いただき、可能であれば、教員職員免許状授与証明書の発行手続きを行ってください。
教員職員免許状授与証明書は、窓口での申請の場合は原則としてその場で交付しています。郵送・電子申請の場合は事務局が授与証明書交付申請書を受け取った日から、通常、4日から5日程度で授与証明書を作成・発送しています。
ただし、教員職員免許状が失効している場合は、原則として教育職員免許状の再交付及び授与証明書の発行ができません。
■大阪府公立学校教員採用選考テストについてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 令和6年度大阪府公立学校教員採用選考テストを欠席する場合、何か手続きは必要か。
A 本テストを欠席した時点で辞退と取り扱いますので、連絡は不要です。(【一般選考】<大学等推薦者>の方を除く。)
このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ
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