最近1週間の府民の声:2023年4月15日(土曜日)から2023年4月21日(金曜日)まで

更新日:2023年4月24日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 4月15日(土曜日)から4月21日(金曜日)まで】 278件 (前週比 60件減)
 
4月15日(土曜日)23件、16日(日曜日)17件、17日(月曜日)74件、18日(火曜日)49件、19日(水曜日)45件、20日(木曜日)44件、21日(金曜日)17時現在 26件

主なご意見

統合型リゾート(IR)に関するもの

○IR事業のPR動画について、著作者からの利用許諾を得ていない映像の利用があったと府市が謝罪したが、謝罪だけではなく、府がきちんと原因を調査し経緯を解明すべきだ。

感染症対策に関するもの

○同居家族に基礎疾患のある者や高齢者がいる府民が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、自宅療養をすれば家庭内感染が起こってしまう。そのため、感染症の分類が5類に移行したとしても宿泊療養制度は継続してほしい。

教育施策に関するもの

○障がいのある子どもを府立支援学校に通わせているが、給食費の負担が大きい。公立の小中学校の給食費は、府内の多くの市町村で無償化されているようである。対象者による給食費の支援の格差を是正してほしい。
○4月1日から自転車のヘルメット着用が努力義務化されている。高校生の自転車通学時のマナーが悪く、危険な場面によく遭遇するため、ヘルメットの着用を必須としてほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 4月17日から4月21日まで】                457件 (前週比 88件減
                                        ※イベント受付件数等含む
【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について 

116件

(前週

220件)

2.大阪府公立学校教員採用選考テストについて

109件

(前週

50件)

3.教育職員免許状について

19件

(前週

18件)

4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について

10件

(前週

8件)

5.大阪府要約筆記者養成講座について

5件

(前週

2件)

5.奨学金制度について

5件

(前週

1件)

5.新型コロナウイルス感染症について

5件

(前週

1件)

8.高等学校卒業程度認定試験(旧・大検)について

3件

(前週

3件)

8.第一種・第二種電気工事士試験・免状について

3件

(前週

2件)

8.奨学金等制度説明会(大学等進学者向け)について

3件

(前週

16件)

 

■私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q  大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるための資格要件を教えてほしい。
A  私立高等学校等授業料支援補助金は、国の就学支援金に府の補助金を上乗せする形で、生徒・保護者が負担すべき授業料を実質無償又は少額負担となるようにしています。
 補助の要件は、以下の全てを満たしていることとしています。
 (1)国の就学支援金を受給していること
 (2)生徒及び保護者(親権者全員)が大阪府内に在住していること
 (3)保護者の所得(親権者合算)が一定の基準額未満であること
 (4)10月1日時点で大阪府内にある私立高等学校等で教育長が指定する就学支援推進校に在籍していること

■大阪府公立学校教員採用選考テストについてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府公立学校教員採用選考テスト出願後に、メールアドレスに変更があった場合、手続きはどうすればいいか。
A メールアドレスを変更した方は、大阪府公立学校教員採用選考テストのホームページ上からメールアドレスの変更手続きを行ってください。
 変更手続きが行われていない場合、受験票のダウンロードができなくなる可能性があります。
 詳しくは、大阪府ホームページ「令和6年度大阪府公立学校教員採用選考テスト Q&A(よくある質問)」をご覧ください。

■教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 取得していた教育職員免許状が、大阪府が発行したものか、いつ取得したものだったか、調べてもらうことは出来るのか。
A ご自身の卒業年と月とを確認の上、まず、出身大学(短大)にお問合せください。
出身大学で不明であれば、大阪府内にある大学(短大)卒の場合、大阪府教育委員会が教育職員免許状を授与していることが想定されますので、教育職員免許状授与証明書の交付申請を行ってください。
 なお、電話や電子メールによるお問合せには、個人情報保護の観点から、一切お答えできません。
 また、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。手続きを行う前にお持ちの免許状が失効していないかご確認ください。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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