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宗教法人向けのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う対応について
府内各宗教法人におかれましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みにつきまして、ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
令和5年4月27日、国において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされ、5月8日から5類感染症に位置づけられることが決定されました。
これに伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）第21条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）についても廃止されます。また、特措法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各種措置も終了されることとなりました。
このような状況を踏まえ、4月28日、第88回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、令和5年5月8日に、大阪府新型コロナウイルス対策本部を廃止するとともに、府民及び事業者等への要請を終了し、感染防止認証ゴールドステッカー制度や感染防止宣言ステッカー制度、イベント開催時の「感染防止安全計画」「感染防止策チェックリスト」を廃止することを決定いたしました。
なお、各種届出・申請等について、来庁される場合は、引き続き府民文化総務課総務グループ（宗教法人担当）06-6210-9815（直通）まで事前にお電話いただけますと幸いです。
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議トップページ（別ウィンドウで開きます）
大阪府所轄の宗教法人
大阪府知事所轄の宗教法人に関しては、（別ウィンドウで開きます）こちらに掲載しております。
各種手続き
※各種手続きで御来庁の際には、お手数ですが事前に下記までご連絡ください。
府民文化総務課総務グループ（宗教法人担当）
06-6210-9815（直通）／代表06-6941-0351（内線4809／6648）
近畿・中部地区宗教法人実務研修会
宗教法人等の法人事務担当者に対し、法人意識の徹底・事務能力の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資することを目的とした研修が、例年9月～10月頃に開催されます。
開催県より案内がありましたら、本ページに掲載いたしますので、ご確認ください。
令和7年度宗教法人実務研修会についてのお知らせ（外部サイトへリンク）
令和7年度／岐阜県開催分申し込み受付中
- 令和7年9月11日（木曜日）、12日（金曜日）じゅうろくプラザ（岐阜県岐阜市）
- 令和7年11月12日（水曜日）、13日（木曜日）滋賀県立県民交流センター「ピアザホール」（滋賀県大津市）
令和6年度
- 令和6年10月30日（水曜日）、31日（木曜日）福井市にぎわい交流施設3階「ハピリンホール」（福井県福井市）
- 令和6年11月7日（木曜日）、8日（金曜日）奈良県コンベンションセンター204会議室（奈良県奈良市）
令和5年度
- 令和5年9月5日（火曜日）、6日（水曜日）プラザ洞津飛翔の間（三重県津市）
- 令和5年10月30日（月曜日）、31日（火曜日）兵庫県民会館パルテホール（兵庫県神戸市）
令和4年度
- 令和4年9月12日（月曜日）、13日（火曜日）京都経済センター（京都府京都市）
- 令和4年10月18日（火曜日）、19日（水曜日）ホテルルブラ王山（愛知県名古屋市）
令和3年度
- 岐阜県開催：新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止
- 滋賀県開催：新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止
令和2年度
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
令和元年度
- 令和元年10月2日（水曜日）、3日（木曜日）富山県民会館304号室（富山県富山市）
- 令和元年10月8日（火曜日）、9日（水曜日）ダイワロイネットホテル和歌山4階（和歌山県和歌山市）
関係法律等改正
以下の法改正による規則の変更等に関するご相談は、下記連絡先までお願いします。
府民文化総務課総務グループ（宗教法人担当）
06-6210-9815（直通）／代表06-6941-0351（内線4809／6648）
- 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（令和4年6月17日公布、令和7年6月1日施行）
- 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（令和元年6月14日公布、令和元年9月14日施行）
- 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行とこれに伴う宗教法人法の一部改正について（平成26年6月13日公布、平成28年4月1日施行）
- 非訟事件手続法の施行とこれに伴う宗教法人法の一部改正について（平成23年5月25日公布、平成25年1月1日施行）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う宗教法人法の一部改正について（平成18年6月2日公布、平成20年12月1日施行）
消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の施行について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」等を踏まえた宗教法人法における対応について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
外来カミキリムシ類に係る対策の推進について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和6年能登半島地震に係る指定寄附金について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
テロ資金供与に巻き込まれないようにしてください。
宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性がFATFにおいて指摘されています。
宗教法人格が悪用されている不安や疑いがある場合は、早めに所轄庁や警察に相談しましょう。
非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット（財務省作成）（PDF：2,042KB）
宗教活動の継続が困難となった場合には（文化庁）（外部サイトへリンク）
宗教法人との災害時支援協定や避難所としての宗教施設等の活用の検討について
文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
問い合わせ先
大阪府府民文化部府民文化総務課総務グループ（宗教法人担当）
住所：〒559-8555大阪市住之江区南港北1ー14ー16大阪府咲洲庁舎38階
Tel：06-6210-9815（直通）／代表06-6941-0351（内線4809／6648）