令和4年度「空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査業務」に係る企画提案公募について

更新日:2022年6月14日

新着情報

令和4年4月28日(木曜日)公募を開始しました。
令和4年5月23日(月曜日)質問への回答を掲載しました。
令和4年5月23日(月曜日)プレゼンテーション審査日程を掲載しました。
令和4年6月14日(火曜日)最優秀提案事業者の選定結果を掲載しました。

受託事業者の選定結果について

 この度、「空飛ぶクルマ社会実装事業環境調査業務」について、公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会において審査した結果、下記のとおり最優秀提案事業者が選定され、契約交渉の相手方が決定しましたのでお知らせします。

 1 最優秀提案事業者及び契約交渉の相手方
   デロイトトーマツコンサルティング合同会社
   評価点77.4点(100点満点)
   (うち企画提案部分69.1点、価格提案部分8.3点、提案金額19,800,000円)

 2 選定結果の概要
  (1)提案事業者の名称(申込順)
     ・丸紅株式会社・学校法人ヒラタ学園・株式会社長大・Vertical Aerospace Group Ltd.共同企業体
     ・デロイトトーマツコンサルティング合同会社
     ・川崎重工業株式会社
     ・PwCコンサルティング合同会社
     ・バーティポート天候分析共同企業体(ドローネクスト株式会社、Unisphere GmbH、Skyway)

  (2)提案事業者の評価点(得点順)
     (1)評価点77.4点(うち企画提案部分69.1点、価格提案部分8.3点、提案金額19,800,000円)
          (2)評価点75.9点(うち企画提案部分67.5点、価格提案部分8.4点、提案金額19,580,000円)
     (3)評価点64.7点(うち企画提案部分54.7点、価格提案部分10.0点、提案金額16,500,000円)
          (4)評価点58.9点(うち企画提案部分50.4点、価格提案部分8.5点、提案金額19,360,000円)
     (5)評価点34.3点(うち企画提案部分25.3点、価格提案部分9.0点、提案金額18,380,391円)

  (3)最優秀提案事業者の選定理由
    ・本事業目的及び事業内容を十分に理解し、具体的かつ効果的な提案がなされたため。
    ・提案事業者の強みを活かした実現性の高い提案がなされたため。

  (4)選定委員会委員(五十音順)        

職名

委員名

選任理由

経済産業省 近畿経済産業局 産業部 製造産業課長辻 敦士空飛ぶクルマの現状や課題、国の取組みなどについての知見から、提案内容の妥当性について審査していただくため。
公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 
企画部 企画課長 兼 出展課 参事
道添 勇輝万博での空飛ぶクルマの実現に関しての知見から、提案内容の計画性・妥当性について審査していただくため。

日本公認会計士協会近畿会 団体推薦 矢本浩教公認会計士事務所

矢本 浩教会計または企業分析の専門家としての知見を活用し、定量的な調査手法などの提案内容の妥当性について審査していただくため。

事業概要

(1) 趣旨・目的
 大阪府では、国がとりまとめた「空の移動革命に向けたロードマップ」(外部サイト)が示す行程を踏まえ、大阪における空飛ぶクルマの実現に向けた官民の今後の取組指針を示すものとして、「大阪版ロードマップ」(別ウインドウで開きます)を令和4年3月に策定しました。令和4年度以降は、大阪版ロードマップに基づき、大阪府・関係自治体・事業者がそれぞれの役割を果たすことで、大阪における、2025年の空飛ぶクルマの実現に向け着実に取組みを進めていきます。
 本事業は、空飛ぶクルマ実現によるビジネスチャンス創出と新たなビジネス・サービス創出に向けた企業の参入意欲、住民の期待値(社会受容性)のさらなる向上に繋げることを目的に、大阪版ロードマップのアクションプラン「2-1 離着陸場の設置・構築に資する調査・検討」及び「3-1 事業者の効率的な事業運営・推進を支える環境整備に向けた調査・検討」に関連する調査・検討を実施するものです。
なお、令和5年度以降のビジネス開発の加速に寄与する調査とするため、受託事業者には、
・空飛ぶクルマの実現に向けた現状や課題を把握していること
・当該分野における高度な知識・技術、ノウハウ、創造性、人的資源を有していること
・将来の技術動向の展望を基にした経済予測などの調査実績を有していること
等が求められます。

(2) 委託業務概要
 (ア)大阪府内での空飛ぶクルマを活用した事業モデルの調査・検討
 (イ)(ア)に基づく離着陸場設置候補地及び整備プロセスの調査・検討
 (ウ)(ア)に基づく事業環境の整備に向けた調査・検討
 (エ)(ア)〜(ウ)の調査・検討結果についてのレポート作成
※詳細は、以下「応募の手続き」に掲示している仕様書をご覧ください。

(3) 業務スケジュール
  令和4年4月28日(木曜日)  公募開始
  令和4年5月11日(水曜日)  説明会開催
  令和4年5月18日(水曜日)   質問受付締切
  令和4年5月31日(火曜日)  提案書類提出締切
  令和4年6月8日(水曜日)    選定委員会(プレゼンテーション審査)
  令和4年6月下旬         契約締結
  令和4年6月下旬         事業開始
  令和5年3月31日(金曜日)   事業終了

(4) 委託上限額
 20,000,000円(税込)

応募の手続き

公募要領の「3.公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。
(1)配布期間
  令和4年4月28日(木曜日)から令和4年5月31日(火曜日)まで
(2)配布方法
   以下からダウンロードできます。  
    ◆各種書類及び様式のダウンロードはこちら
    ○公募要領  公募要領 [Wordファイル/148KB]         公募要領 [PDFファイル/460KB]
    ○仕  様  書    仕様書 [Wordファイル/781KB]             仕様書 [PDFファイル/1.22MB]   
    ○応募様式  応募様式1から10 [Wordファイル/45KB]    応募様式1から10 [PDFファイル/398KB]
             応募様式11 [Wordファイル/70KB]        応募様式11 [PDFファイル/318KB]
   
(3)受付期間
  令和4年5月25日(水曜日)から令和4年5月31日(火曜日)まで
  (土曜日及び日曜日を除く。午前10時から午後5時まで)
(4)受付場所
   大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課 産業化戦略グループ
   住  所:大阪市住之江区南港北1丁目14−16
        大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階
   電話番号:06-6210-9485
   書類は受付場所に持参してください。提出の際は、マスクの着用及び手指消毒等、感染予防対策に御協力をお願いします。
   郵送による提出の場合は、書類の補正期間を確保するため、5月30日(月曜日)必着でお願いします。

企画提案公募に関する説明会

(1)開催日時
  令和4年5月11日(水曜日)午後2時から午後3時まで
(2)開催方法
  オンライン開催
  オンライン会議システムMicrosoft Teamsを使用します。
  (申込みいただいた方には別途視聴URLをご連絡します。)
(3)申込方法
  電子メール(sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp)で、参加事業者名、参加者職・氏名、
  連絡先を明記の上、お申込みください。
  ※1 件名に「【説明会申込:空飛ぶクルマ社会実装推進事業支援業務】」と明記してください。
  ※2 口頭、電話による申し込みは受け付けません。
  ※3 応募にあたって説明会の参加は必須ではありません。
(4)説明会への申込期限
  令和4年5月10日(火曜日)正午

質問の受付

(1)受付期間
  令和4年5月11日(水曜日)から令和4年5月18日(水曜日)午後5時まで
(2)提出方法
  電子メール(sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp)で受け付けます。
  ※1 電子メール送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。
     (確認先:成長産業振興室 産業創造課 産業化戦略グループ 電話番号:06-6210-9485)
     (土曜日及び日曜日を除く。午前10時から午後5時まで)
  ※2 質問への回答は産業創造課ホームページに掲示し、個別には回答いたしません。
(3)質問への回答
  Q&A [Excelファイル/10KB] Q&A [PDFファイル/46KB]

審査方法及び結果公表

(1)開催日時・開催場所
   令和4年6月8日(水曜日) 咲洲庁舎会議室(大阪市住之江区南港北1-14-16)
(2)審査方法
  外部委員で構成する選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査(プレゼンテーション審査は10分から15分を想定)
(3)結果公表
  契約交渉の相手方決定後、すべての応募者に通知するとともに、産業創造課ホームページで公表します。

その他

応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、大阪府公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得(別ウインドウで開きます)、公募要領、仕様書等を熟読し遵守して下さい。

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室産業創造課 産業化戦略グループ

ここまで本文です。


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