オンラインイベント「帳簿の電子化をきっかけにDXの第一歩!」を開催します

更新日:2022年7月1日

帳簿の電子化をきっかけにDXの第一歩!

令和4年7月28日(木曜日)「帳簿の電子化をきっかけにDXの第一歩!」を開催します

電子帳簿保存法の改正(令和4年1月)により、「まだ帳簿の電子化に対応できていない・・・。」「法改正には対応したけど、業務フローを見直せていない」「電子化したデータを活用して業務を楽にしたい」等、お困りの方も多いのではないでしょうか。
 本セミナーでは、法改正をきっかけに「DXを始めてみよう!」とお考えの中小企業の皆様に、DXの基本的な考え方や法改正への対応の仕方、パソコン上のお仕事の効率化について、身近な導入事例も交えて分かりやすくご紹介します。
 府内中小企業の皆様のお申込みをお待ちしております。

チラシ [PDFファイル/787KB]

日時

令和4年7月28日(木曜日)午後4時から午後5時30分

開催形式

オンライン配信(YoutubeLive)
※後日アーカイブ配信(一部編集)を実施します。当日の参加が難しい方もぜひお申込みください

参加費

無料

対象

大阪府内の中小企業の経営者やDX推進担当者

お申込み (アーカイブ配信を視聴希望の方もこちらからお申込みください)

大阪府行政オンラインシステムよりお申込みください。(外部サイトを別ウインドウで開きます)

  ・お申込みにあたっては、大阪府行政オンラインシステムへの利用者登録が必要となります。
  ・お申込みいただいた方には、視聴URLをお知らせいたします。なお、視聴URLはイベントに参加する方のみ利用可能とし、社外への転送などの再配布を禁止します。
  ・オンラインでの参加にあたっての視聴環境は参加者においてご準備ください。参加者の通信環境や通信回線の状況により中断される可能性があります。その場合は、主催者及び共催者では責任を負いかねますので、あらかじめご理解の上お申込みください。

内容

第1部 大阪府は中小企業のDX推進を応援します! 午後4時から

大阪府DX推進パートナーズと大阪産業局によるDX応援メニューをご紹介します。

大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課 職員

第2部 DXって何?どうよくなるの? 午後4時10分から

DXという言葉が出始めてから数年経ち、各業界でのDX推進が謳われています。しかし、DXとは具体的に何なのか、なぜDXが必要なのか、IT化と何が違うのかなどわかりづらいと感じている方も多いのではないでしょうか。
DXという言葉を明確にし、わかりやすくご説明します。

株式会社DTSインサイト 谷垣 信介 氏(大阪府DX推進パートナーズ)

第3部 猶予2年を賢く活用する!経理のための失敗しない改正電帳法対策 午後4時30分から

今回の改正電帳法では、猶予2年の宥恕措置が設けられ、どのように対策を進めていいか分からず、迷われている経理担当者も多いのではないでしょうか?
本セミナーでは、改正電帳法対策の失敗例や成功ポイントを交え、電子化・ペーパーレス化まで実現できる「猶予2年を賢く活用した対策の進め方」を徹底解説します。

株式会社オービックビジネスコンサルタント マーケティング推進室 主任 赤松 佳樹 氏(大阪府DX推進パートナーズ)

第4部 現場から始まる!業務の効率化 午後5時から 

DXへの第一歩は現場から。業務の効率化に向け一歩を踏み出すポイントを企業の事例や画面上の動作をみていただきながらご紹介します。

株式会社ノベルワークス 下村 佳穂 氏(大阪府DX推進パートナーズ)

主催

大阪府

共催

大阪府DX推進パートナーズ

問合せ

 大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課
 メールアドレス:sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp
 電話番号:06-6210-9485  ファックス番号:06-6210-9296

セミナーのお申込みにあたって

・講師の同業者の参加はお断りします。
・内容は変更になる場合があります。
・イベントの録画・録音・スクリーンショット、投映・配布資料の無断引用、転載、再配布は禁止します。
・イベントにおいて、DX推進に資する商品やサービスをご説明することがありますが、大阪府が特定の企業・サービス・商品を認定・認証・推奨しているものではありませんので、あらかじめご理解の上お申込みください。
・障がい等の理由により配慮を希望する方は、申込み時にお申出ください。
※本セミナーの参加申込にかかる個人情報は、主催者及び共催者間で共有するとともに、受付・連絡・アンケート等のイベント運営や大阪府が実施する大阪府DX推進事業に関するご案内に利用させていただきます。

※本ページに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室産業創造課 産業化戦略グループ

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