大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）

大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）の概要

大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的として設立しています。
なお、大阪電子自治体連絡会は令和３年２月１日をもちまして、大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）に統合しました。

　○ 　主な取組

1. 市町村の情報化及びスマートシティ化に関する調査研究
2. 情報システム及び情報ネットワーク等の共同調達
3. LGWAN（エルジーワン）府域ネットワーク運営連絡会の運営
4. 情報セキュリティ技術セミナー等の開催
5. 各種情報政策に関する情報交換　　等

　○ 　事業者の皆様
　　　　今後、府内市町村（及び大阪府）の共同調達にかかる公告などは本ページに掲載予定です。
　　　　共同化するのは主に調達部分であり、契約は各参加団体と締結していただく必要がありますので、事前に事業者登録をお願い申し上げます。

共同調達案件情報

 〇チャットツール導入業務

大阪府内市町村の自治体内部における日常業務のコミュニケーションの効率化をはじめ、出張時や災害発生時等のコミュニケーションの円滑化、自治体間のコミュニケーションの活性化、在宅勤務の推進を目的として、チャットツールの共同調達を実施する。

〇電子申請システムＢ導入業務

行政手続きのオンライン化は、住民が自宅等で手続きができることによる利便性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも資する。住民の生活の質(QoL)の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、電子申請システムの共同調達を実施する。

※電子申請システムＡ導入業務から仕様（機能）を絞ったスモールスタートプラン

 〇電子申請システムＡ導入業務

行政手続きのオンライン化は、住民が自宅等で手続きができることによる利便性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも資する。住民の生活の質(QoL)の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、電子申請システムの共同調達を実施する。

※法人認証機能や代理申請機能を備え、あらゆる行政手続きのオンライン化に対応できるプラン

 〇文書管理・電子決裁システム導入業務

文書管理・電子決裁システムの導入は、文書管理・決裁事務の効率化を図るだけでなく、在宅勤務やペーパーレス・はんこレスの推進にも資する。府内市町村の業務効率化や財政負担の緩和を目的として、文書管理・電子決裁システムの共同調達を実施する。

連絡先

　　　　大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）事務局
　　　　（スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課市町村DXグループ）
　　　　Tel：06-6210-9097
　　　　お問合せはこちら