大阪府／大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）

更新日：2023年7月5日

大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）の概要

大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的として設立しています。
なお、大阪電子自治体連絡会は令和３年２月１日をもちまして、大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）に統合しました。

　○ 　主な取組

　○ 　事業者の皆様
　　　　今後、府内市町村（及び大阪府）の共同調達にかかる公告などは本ページに掲載予定です。
　　　　共同化するのは主に調達部分であり、契約は各参加団体と締結していただく必要がありますので、事前に事業者登録をお願い申し上げます。

大阪府内市町村の自治体内部における日常業務のコミュニケーションの効率化をはじめ、出張時や災害発生時等のコミュニケーションの円滑化、自治体間のコミュニケーションの活性化、在宅勤務の推進を目的として、チャットツールの共同調達を実施する。

行政手続きのオンライン化は、住民が自宅等で手続きができることによる利便性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にも資する。住民のQOL（生活の質）向上や新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、電子申請システムの共同調達を実施する。

※電子申請システムＡ導入業務から仕様（機能）を絞ったスモールスタートプラン

※法人認証機能や代理申請機能を備え、あらゆる行政手続きのオンライン化に対応できるプラン

文書管理・電子決裁システムの導入は、文書管理・決裁事務の効率化を図るだけでなく、在宅勤務やペーパーレス・はんこレスの推進にも資する。府内市町村の業務効率化や財政負担の緩和を目的として、文書管理・電子決裁システムの共同調達を実施する。

電子契約システムを導入し、府内市町村の契約締結事務を電子化することで契約相手方の利便性の向上や自治体事務効率化にも資する。このたび住民のQOL（生活の質）向上や府内市町村の業務効率化と財政負担の緩和の両立を目的として、電子契約システムの共同調達を実施する。

高い専門性を有する外部人材を確保し、各自治体の人的・財政的負担をおさえながら、質の高いDXを広域的に実現することを目的として、外部人材による支援プランの共同調達を実施する。

住民QOLの向上及び行政サービスの利便性向上をめざすことを目的に、住民にとって身近で気軽なスマートフォン等で活用可能なデジタルサービス（LINE拡張機能）に係るシステムの共同調達を実施する。

　　　　大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）事務局
　　　　（スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課市町村DXグループ）
　　　　Tel：06-6210-9097
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