「みどり」と「イノベーション」の融合拠点の形成に向け、新駅設置や公園等の基盤整備事業を進めるとともに、経済界や行政等で連携して設立した「うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」(※1)において、まちびらきに向けた先行的取組みを推進しています。
平成30年7月には開発事業者が決定(※2)し、開発事業者も「うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」に参画しました。
※1 うめきた(大阪駅北地区)プロジェクト(大阪市ホームページ)(外部サイト)
※2 うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会(協議会ホームページ)(外部サイト)
※3 うめきた2期地区開発事業者募集における開発事業者の決定について(UR都市機構ホームページ)(外部サイト)
うめきた2期のまちづくりでは、以下の基盤整備事業を進めています。
JR東海道線支線地下化事業 | 大阪駅北付近約2.4キロメートル区間において鉄道を地下化する事業 |
新駅設置事業 | 大阪西口広場に、特急「はるか」が停車する新駅を設置する事業 |
土地区画整理事業 | 道路などの都市基盤整備を行う事業 |
公園整備事業 | 地区中央部に4.5ヘクタールの都市公園を整備する事業 |
令和3年12月時点の様子
うめきた2期のまちづくりは、斬新で独自性が高く、世界に強く印象づける「大阪の顔」となる都市空間を目指し、まち全体を包み込む「全面みどり化」に取り組んでいます。
大阪府では、これを実現するため、皆様からの寄附を募集しています。
募集開始期間:平成28年10月21日から
皆様からの寄附は、「全面みどり化」を創出するための事業に活用します。
寄附の手続きにつきましては、次のとおりです。
【寄附の手続き】
○寄附の申込み方法
≪納付書によりご寄附いただく場合≫
「寄附申込書」に必要事項をご記入のうえ、次の問合せ先まで、郵便、ファックス又は電子メールのいずれかの方法により申込みください。
受付後、「納付書」等を送付しますので、大阪府の公金収納取扱金融機関の窓口でご入金いただくことになります。
≪クレジットカードによりご寄附いただく場合≫
大阪府電子申請システムにて、必要事項をご入力のうえ、申込みください。
うめきた2期全面みどり化基金 クレジットカードによる納付について(外部サイト)
なお、ご寄附いただくと、税制上の優遇措置が受けられます。
・個人からのご寄附は、個人住民税及び所得税の寄附金控除が受けられます。
・相続した財産を申告期限内までにご寄附いただいた場合は、寄附金相当額に対する相続税は非課税となります。
・法人のご寄附は、寄附金相当額が損金扱いになります。
・平成27年4月以降に行われた寄附については、一定の条件を満たす場合に、確定申告不要で寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の詳細についてはこちらをご覧ください。
ご寄附をいただいた方については、お名前をホームページに掲載させていただきます。また、10万円以上のご寄附については、知事名の感謝状を贈呈しています。
○お問合せ先
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 咲洲庁舎33階
大阪都市計画局 拠点開発室 広域拠点開発課 北エリアグループ
電話番号:06−6210−9327(ダイヤルイン)
FAX番号:06−6210−9329
メールアドレス:kyotenkaihatsu@sbox.pref.osaka.lg.jp
【寄附者のご紹介】
大阪府では、うめきた2期区域のまちづくりを検討している大阪駅周辺地域部会(以下「部会」という。)に設置された「うめきた2期区域まちづくり検討会」の事務局として、「うめきた2期区域まちづくりの方針(案)」の作成に携わってきました。部会の事務局である大阪市都市計画局で、平成26年12月26日から平成27年1月26日までパブリック・コメントが実施されました。この結果を踏まえて「うめきた2期区域まちづくりの方針」を決定しました。
「うめきた2期区域まちづくりの方針」は、「うめきた2期区域」を対象に、まちづくりのめざすべき方向性などを示すものとして、当区域の都市計画や平成28年度以降に開発事業者を決定するために実施が予定されている「(仮称)うめきた2期区域開発事業者募集」におけるまちづくりの基本的な考え方をまとめたものです。
・「うめきた2期区域まちづくりの方針」は、こちらからご覧いただけます。
〔本編〕
うめきた2期区域まちづくりの方針 [Wordファイル/710KB]
うめきた2期区域まちづくりの方針 [PDFファイル/539KB]
〔資料集〕
うめきた2期区域まちづくりの方針にかかる資料集 [Wordファイル/53.54MB]
うめきた2期区域まちづくりの方針にかかる資料集 [PDFファイル/4.66MB]
〔概要版(参考資料)〕
このページの作成所属
大阪都市計画局 拠点開発室広域拠点開発課 北エリアグループ
ここまで本文です。