令和4年度の基金事業のご紹介

令和4年度の基金事業のご紹介

 皆様からいただきましたご寄附を活用し、さまざまな事業を実施しています。

環境保全活動補助事業

　民間の団体が実施する環境保全に関する「実践活動」「教育啓発活動」「調査研究活動」に対して、補助対象となる経費の２分の１以内で、１団体あたり上限３５万円、下限５万円の範囲で補助金を交付しています（令和４年度）。

　　　(里山保全活動の様子）                　 （廃食油回収活動の様子）                　　（緑化・美化活動の様子）

おおさか環境賞

　環境への負荷の低減や自然との共生、快適環境の創造など、自主的かつ積極的に他の模範となる環境の保全又は創造に資する活動に取り組んでいる個人・団体・事業者に対して、その活動を賞し、顕彰しています。

地球温暖化防止等のための府民運動推進事業

　消費者に環境にやさしい消費行動を呼びかけ、環境に配慮したライフスタイルの実践を促すため、大阪府内のスーパー・百貨店・生活協同組合・商店街等の店舗の協力を得て、１０月に「おおさか３Rキャンペーン」を実施しています。
　この他、街なかにあるビジョンやサイネージ等で表示するデジタルポスターデザインを募集する「おおさか環境デジタルメディアコンテスト」などを実施しています。

地球温暖化防止活動推進員機能強化事業（職域別スペシャリスト啓発人材育成）（新規）

　脱炭素へのライフスタイル変革に寄与する事業分野（自動車、再エネ電力等）の事業者の営業担当者等に啓発手法等の研修を行い、専門人材を地域の啓発に活用します。

地球温暖化防止活動推進員機能強化事業（オンラインコミュニティ形成能力向上）（新規）

　取組みの賛同者を広げるオンラインコミュニティを形成し、自発的な交流や活動を促進するコミュニティデザインの手法により、オンラインを活用して行動変容を推進できる人材を育成します。

家庭や企業の省エネルギー行動推進事業

　　地球温暖化防止活動推進員（ボランティア）の活動を支援し、身近な地域において省エネ行動等の普及・浸透に取り組んでいます。
　また、イベント等での環境啓発グッズの貸し出し等により、府域における環境にやさしい行動（エコアクション）の普及・浸透に取り組んでいます。

豊かな環境づくり大阪府民会議の運営

　地方公共団体、事業者団体、府民団体その他の団体及び学識経験者の協働により、豊かな環境の保全と創造に関する活動の推進に取り組んでいます。年度ごとに共通テーマを掲げ、その実現に向けた具体的な行動として重点行動を設定した行動計画を策定しています。府民会議構成団体は、これに率先して取り組むとともに、広く府民に対して啓発普及を図るため関連する事業を展開しています。

環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度調査検討事業（新規）

　環境配慮消費行動促進のため、環境負荷の低い消費行動にポイント付与する制度のあり方について検討、効果検証等を実施します。

脱炭素化に向けた消費行動促進事業（新規）

　消費行動の意識改革・行動喚起により府域CO2排出量の削減につなげ、大阪産（もん）や有機農産物の普及との連携により、食品分野のCFP・フードマイレージを活用した普及啓発ツールの検討等を実施します。

気候変動適応策に関する啓発事業

　地球温暖化に伴う気候変動による影響を回避あるいは最小化、もしくは有益な機会として活かす「適応」の取組みに関して、府民、事業者の理解を深めるための啓発活動を実施しています。

環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発事業

　環境の将来像の実現に向けて、長期目標達成に資する将来技術シーズ及び国内外のニーズを調査し、府民や事業者への普及・啓発を行うことにより、各主体の行動を促進しています。

「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」推進事業

  海洋プラスチックごみ対策の検討を行う「おおさかプラスチック対策推進プラットフォーム会議」や、マイボトル等の普及啓発のため「おおさかマイボトルパートナーズ」を運営しています。

 乗車体験等を通じたゼロエミッション車普及啓発事業（新規）

ゼロエミッション車（ZEV）の普及促進のため、ZEVの走行性能や充放電機能等の体験を提供する普及啓発とアンケートによる啓発効果の調査を実施します。

使い捨てプラスチックごみ対策推進事業

 マイボトル等が使える店舗を検索できるウェブサイト「Osakaほかさんマップ」(外部サイト)を活用して、マイボトル等の利用体験に関するSNS投稿や日常生活におけるプラごみ削減の取組アイデアついて、府民への情報発信を行う予定です。また、プラごみ問題や３Ｒ等について学ぶことができるハンドブックやカードゲームを作成する予定です。

食品ロス削減行動推進事業（新規）

　食品ロス削減行動の普及促進のため、購買行動の変容に繋がる効果的な啓発手法や、販売手法を検討する実証試験を通じた啓発等を実施します。