おおさかヒートアイランド対策推進計画(平成27年3月)

更新日:2016年3月15日

おおさかヒートアイランド対策推進計画

 大阪府では、大阪市とともに、大阪府環境審議会の答申や「大阪府市ヒートアイランド対策基本方針」などを踏まえ、
ヒートアイランド対策の基本的な考え方や目標、取組内容を定めた「おおさかヒートアイランド対策推進計画」を平成27年3月に策定しました。

●おおさかヒートアイランド対策推進計画 [PDFファイル/2.14MB] [Wordファイル/5.65MB]
 (概要版 [PDFファイル/574KB]  [パワーポイントファイル/192KB] [読み上げ用ファイル/30KB]

※計画策定にあたり、府民の皆様からのご意見やご提言を募集いたしました。「府民意見等の募集結果」をご覧ください。

参考資料(これまでの方針・計画)

●「大阪府市ヒートアイランド基本方針」(平成26年3月策定)
●(前計画)「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」(平成16年6月策定)

おおさかヒートアイランド対策推進計画(概要)

1.現状

◆大阪では地球温暖化による気温の上昇や都市化に伴うヒートアイランド現象による気温の上昇により熱環境が悪化しています。
  全国の平均気温が100年で約1.0℃上昇していますが、大阪の気温は100年で約2.1℃上昇しています。
  大阪ではヒートアイランド現象により、100年で約1.1℃気温が上昇しています。

大阪と全国の年平均気温の推移
 ◆夏の夜間について
  1998年から2002年の各7から9月における熱帯夜日数は現状と比較すると、
  大阪府域で37日から34日と約0.8割減少しています。(現状とは5年移動平均の2011年)

大阪府域の熱帯夜日数の比較
  地球温暖化による気温上昇の影響を除外した場合、大阪府域で37日から32日と約1.4割減少しています。

◆夏の昼間について
  日中の高温化による熱中症患者が2013年には4,000人を超えるなど、夏の昼間における暑熱環境が悪化し、健康被害が増加しています。

熱中症による搬送人員数の推移

ここで、暑熱環境とは人の身体に影響を与える暑さ環境のことです。また、WBGTとは気温や湿度、ふく射熱を取り入れた暑さ指数のことです。

2.計画の趣旨

◆大阪府と大阪市で平成26年3月に既計画の目標等を統一した「大阪府市ヒートアイランド対策基本方針」を作成し、対策を推進。

◆本計画では、大阪府と大阪市が、基本方針をベースに大阪府環境審議会の答申や国のヒートアイランド対策大綱を踏まえ、ヒートアイランド対策  
  の基本的な考え方や目標、取組内容を定めた。

◆従来の夏の夜間における対策に加え、夏の昼間における人の熱ストレスを軽減し、短期的に効果の現れる対策(適応策)の推進について、新た
  に追加した。

3.今後のヒートアイランド対策

◆基本的な考え方

○建物・地表面の高温化抑制や人工排熱の低減等の取組みである「緩和策」の着実な推進

○「緩和策」に加え、人の健康への影響等を軽減する取組みである「適応策」について推進

○特に大阪の都心部においては、都市の再開発や都市基盤の再整備の機会を捉え、多様な対策メニューについて実施

○熱帯夜日数の削減に向け、新たに対策指標を設定し、適切に進捗管理を実施

◆計画期間

2015年度から2025年度まで

◆計画目標

目標1 住宅地域における夏の夜間の気温を下げることにより、地球温暖化の影響を除外した熱帯夜日数を2000年より3割減らす

目標2 屋外空間における既存のクールスポットの活用や創出をすることにより、屋外空間における夏の昼間の暑熱環境を改善する

◆取組みの推進

項目取組内容
人工排熱の低減

・建物の断熱化、設備・機器等の省エネ・省CO2化及び運用改善

・エコカーの普及促進、エコドライブの推進

・エネルギーの見える化による省エネ意識の向上

建物・地表面の高温化抑制

・建物表面の高反射化、緑化、太陽光パネル等による蓄熱の低減

・建築物の環境配慮制度による対策の促進

・道路や駐車場への透水性・保水性舗装の施行

都市形態の改善

・公共空間・道路沿線民有地での緑化の促進

・都市公園や大規模緑地の整備、適切な維持管理

・風通しに配慮した取組みを推進

適応策の推進

・適応策として効果のある緑化手法の検討及び普及

・適応策の普及検討

・公園や公開空地等のクールスポットのネットワーク化

・マップやホームページ等を活用した身近なクールスポットの周知と活用

◆進行管理、推進体制

 毎年、熱帯夜日数の状況やヒートアイランド対策の取組状況等について点検・評価を実施

府域市町村とさらなる連携によりヒートアイランド対策を推進

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ

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