地域福祉推進助成『事業評価制度』

地域福祉推進助成『事業評価制度』　　

１　制度の概要
２　評価項目・基準
３　事業評価結果公表
４　事業紹介

１ 制度の概要（対象　地域福祉推進助成事業（民間団体提案型事業・施策推進公募型事業））

（１）　目的

助成事業の評価にあたっては、助成を受けて実施された事業がどのような成果を上げ、社会にどのような影響を与えたかについて(1)助成団体(2)事務局(3)第三者（大阪府地域福祉推進審議会福祉基金運営分科会（以下、「分科会」という。）がそれぞれ助成した事業について評価を行い、 その最終評価結果について広く公表することにより、寄附者に対する説明責任を果たすとともに、助成事業の一層の透明化を図ることを目的としています。

（２）しくみ

『自己評価の実施』　　　：助成団体により自己評価を実施します。
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『事業評価の実施』　　　：事務局において所見を作成し、分科会委員による事前評価を実施します。
　　　　　　　　　　　　　　　評価にあたっては、事業実績報告書・自己評価・事務局所見を基に事業評価（案）を策定（適宜ヒアリングを実施）します。
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『事業評価の審査』　　　：分科会において助成団体がプレゼンを行い、事業評価（案）について最終審議を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　※活動費助成については、事業完了報告書により、予定どおりの「効果」「成果」を確認し、分科会にて報告・承認。

（３）事業評価について

・全ての助成事業について（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）の５段階で評価をおこないます。
・事業評価の結果については、全ての助成事業の総合評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）を大阪府ホームページで公表します。
・事業の総合評価がＳ・Ａとなった助成事業については、『特に優れた事業』として、その事業内容を大阪府ホームページで紹介します。
・総合評価がDの場合は、以降3年間は助成金の申請をおこなうことができません。
 

２　評価項目・基準

（１）事業評価については以下の評価項目１から６についてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で評価をおこないます。

３　事業評価結果

〇令和３年度事業評価結果
〇令和２年度事業評価結果
〇令和元年度事業評価結果