目的「税金を知る＞税の手続き」の検索結果

質問：大阪で宿泊施設を経営しています。宿泊税特別徴収義務者の登録が必要と聞きました。登録に必要な書類を教えてください。

回答：登録には、宿泊税特別徴収義務者登録申請書、登記事項証明書（個人であれば住民票）、営業許可書等のコピー、宿泊料金を記載した書面のコピー、宿泊約款　等...

質問：宿泊税の改正に伴い宿泊税特別徴収義務者の登録を申請しました。宿泊税納入申告書・納付（納入）書等はいつ送られてきますか。

回答：宿泊税の改正に伴い登録を申請された場合、改正条例が施行される令和7年9月までに送付する予定です。

質問：修学旅行で大阪に宿泊する予定です。宿泊税の取扱いはどうなりますか。

回答：学校等が宿泊施設に対して「修学旅行等であることの証明書」（令和7年11月1日宿泊分からは「修学旅行等に伴う宿泊である旨の証明書」）を提出することにより...

質問：府税の納付書を紛失してしまった。再発行をしてもらえますか。

回答：最寄りの府税事務所にご連絡いただければ再発行いたします。また、自動車税種別割については自動車税コールセンター（0570-020156。一部のIP電話等でつながら...

質問：事業年度の途中に大阪府内の全ての事務所を廃止した場合、大阪府に対して、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：法人府民税・事業税の確定申告書の提出が必要です。事業年度終了の日から2ヶ月以内に大阪府内の主たる事務所の所在地を担当していた府税事務所に提出してくだ...

質問：事業年度終了後２か月以内に確定申告書の提出ができないとき、申告期限を延長することはできますか。

回答：定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下「定款等」という。）の定めにより、又は通算親法人が通算子法人が多数に上ることなどの理由によ...

質問：大阪府内で法人を設立しましたが、法人府民税・事業税に関する届出は必要ですか。

回答：法人を設立した日から2ケ月以内に法人の事務所の所在地を担当する府税事務所に「法人設立等申告書（府税規則様式第28号）」の提出が必要です。なお、提出にあ...

質問：決算が赤字となったとき、法人府民税均等割の申告は必要ですか。

回答：大阪府内に事務所等を有する法人は、業績や赤字決算に関わらず法人府民税・事業税の確定申告書の提出が必要です。また、大阪府内に寮、宿泊所、クラブその他...

質問：公益財団法人で大阪府内で公益事業のみを行うとき、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：収益事業を行わない公益財団法人は、法人府民税均等割（年額2万円）のみが課税されます。「均等割申告書（地方税法施行規則様式第11号）」により4月30日（土...

質問：大阪府内に本社がある法人ですが、新たに兵庫県内で支店を開設しました。法人府民税・事業税に関する届出は必要ですか。

回答：新たに支店を開設した場合には、本店の所在地を担当する府税事務所に「法人異動事項申告書（府税規則様式第11号）」の提出が必要です。詳しくは、担当する府...