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大阪府 手続・催し総合案内(ピピっとネット)
分類 「教育」の検索結果
- 回答：
- 申請書類については、生徒が大阪府の認可する高等学校等に通う場合は、通われる高校から６月下旬以降に配布されます。 大阪府認可校以外の高校に通う場合は、６月下旬以降、大阪府私学課のホームページからダウンロードすることができるほか、府内１０箇所の府民お問い合わせセンター情報プラザに申請受付期間中、配架して …
- 回答：
- ・多子世帯への支援の判定に係る扶養する子どもの数には、学生本人も含みます。 ・また、19歳以上の子どもについては大学等の学校（大学院は除く）に在籍している場合に対象となります。 ・ただし、高等学校等卒業後、1年以内のいわゆる浪人生についても特例的に大学等の学生とみなします。 ・詳しくは、大阪府のホー …
- 回答：
- ・収入に関する判定の結果、減免額算定基準額が154,500円〜304,200円の区分に該当する場合は、多子世帯に対する支援として、同一の生計維持者に扶養されている子どもの数に応じて、支援区分を決定します。 ・例として、減免額算定基準額が154,500円〜251,100円の区分に該当する場合、子どもが …
- 回答：
- 本制度の支援対象は「授業料等※」であるため、入学金、修学旅行積立金、制服代、その他の諸費用等については負担が必要です。 また、無償化の対象となる場合でも一旦学校に納付する必要がある場合があります。 詳しくは在学する私立高校等にお問い合わせください。 ※授業料等：授業料と表示するもののほか、施設整備費 …
- 質問：
- 公立高校の授業料は無償ですか。
- 回答：
- 公立高等学校の授業料は、平成26年度の入学生から就学支援金制度の対象となりました。 就学支援金制度は、保護者等（親権者全員）の市町村民税の課税標準額×6%−市町村民税の調整控除の額（政令指定都市に市民税を納税している場合は、調整控除の額に3/4を乗じた額）で計算される算定基準額が304,200円未満 …
- 回答：
- ・資産については、申請書に自己申告により記入していただきます。 ・証明書類等の提出は必要ありませんが、申請書の記載内容に虚偽や事実と異なる記載があった場合、認定を取り消され、授業料等の減免を打ち切られることがあるとともに、在学する大学等から減免を受けた金額の支払いを求められることがあります。 …
- 回答：
- 入学料は、入学に伴う学校側の準備手続きに要する手数料（印刷代、通信費、書類作成費など）であり、減免などの制度はありません。 入学料を期限までに納付しないと、入学許可が取り消されることがあります。 ただし、災害などの特別な事情がある場合は、申請により減免や納付期限の延期をできることがあります。 …
- 回答：
- ・生計維持者は、父母がいる場合は原則として父母となります。 ・父又は母のみ（ひとり親）の場合は、原則その人が生計維持者です。 ・父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している者（複数いる場合は主たる負担者）1名が生計維持者となります。 ・個別のケースに関する生計維持者の考え方については …
- 回答：
- ・入学時の認定申請書に添付する課税証明書は前々年度の収入に係る課税証明書を提出していただき、入学料及び前期授業料の減免に対する判定を行います。 ・後期授業料及び翌年度の前期授業料の減免を継続して申請する場合は、継続願と併せて前年度の収入に係る課税証明書を提出いただき、判定します。 ・詳しくは、大阪府 …
- 回答：
- 親学習（親まなび）を推進し、家庭教育を支援するために、インターネットを活用して親学習教材の提供をしています。親学習教材「『親』をまなぶ・『親』をつたえる」は、当課ホームページから、どなたでもダウンロードしていただけます。 …
