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質問と回答 [ Q&A番号:751 ]


質問

事業年度の途中に大阪支店を廃止した場合、大阪府に対して、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答

事業年度の途中に大阪支店を廃止した場合には、事業年度終了の日から原則として2ヶ月以内に大阪支店の所在地を担当する府税事務所に確定申告書の提出が必要です。
また、大阪支店を廃止した場合には、遅滞なく「法人異動事項申告書(府税通達様式第11号)」を提出する必要があります。
なお、税額計算など、詳しくは担当する府税事務所へお問合せください。

参考リンク

お問合せ窓口

財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ
電話番号 06-6210-9124
559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)18階

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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