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質問と回答 [ Q&A番号:747 ]


質問

今年度から、会計監査人の監査を受けなければならなくなり、事業年度終了後2ヶ月以内に法人府民税・事業税の確定申告書の提出ができなくなるのですが、申告期限の延長の申請や届出は必要ですか。

回答

定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(以下「定款等」という。)の定めにより、又は連結親法人が連結子法人が多数に上ることなどの理由により、決算についての定時総会が招集されない若しくは連結所得金額の計算を了することができないため、確定申告書を申告期限までに申告納付できない常況にある場合は、所定の手続を経て、申告期限を延長することができます。ただし、延長された期間については延滞金がかかります。

〇 法人府民税については、法人税の取扱いと同様に延長されるため、税務署(国税)において申告期限の延長の特例の申請手続を行ってください。法人税に係る確定申告書の提出期限が延長された場合は、主たる事務所等が所在する都道府県知事に「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書」(地方税法施行規則第13号の2様式)を提出することにより、法人税と同じ期間、申告期限が延長されます。

〇 法人事業税・特別法人事業税については、主たる事務所等が所在する都道府県知事に「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書」(地方税法施行規則第13号の2様式)を提出し、承認を受けることにより、@事業年度終了の日から1月間(連結法人にあっては2月間)、A当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等に定めがある場合は4月を超えない範囲内、Bやむを得ない理由がある場合には指定する月数の期間、申告期限が延長されます。

参考リンク

お問合せ窓口

財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ
電話番号 06-6210-9124
559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)18階

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財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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