府の区域内で、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査等、特定の個人の信用、資産、経歴、素行等に関する事項を調査し、かつ、報告する営業を営もうとする者(興信所・探偵社業者)に条例で営業に関する事項の届出を義務付けています。

  また、届出事項に変更が生じたとき、又は営業を廃止したときも届出を義務付けています。 

　届出事項に変更が生じたときは、その日から10日以内に、知事に変更の届出が必要です。

・興信所・探偵社業変更届出書（様式第５号）
・届出者の住所・氏名（法人の場合は所在地、名称、代表者の職・氏名）に変更がある場合は「興信所・探偵社業
  届出済証」を返納してください。

【添付書類】

１　個人が届出を行う場合
(1)届出者の本人確認ができる書類（本人確認書類）
【本人確認ができる書類（本人確認書類）の例】
　ア 運転免許証のコピー
　イ マイナンバーカード(表面のみ)のコピー　※裏面の個人番号の記載されているものは不要。
　ウ 住民基本台帳カードのコピー
　エ パスポートのコピー　※「顔写真ページ」と「所持人記入欄」の2ページが必要。
　オ 健康保険又は国民健康保険等の被保険者証のコピー
　カ 住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもので発行日から3か月以内のもの）
　　
※　届出者住所と営業所所在地が異なる場合
(2)営業所所在地が確認できる書類
【営業所所在地が確認できる書類の例】
　ア 建物賃貸借契約書のコピー
　イ 不動産登記事項証明書
　ウ その他営業所の所在地を確認できるもの（会社案内やホームページのコピー等）

・郵送の場合　　　(1)ア〜カのいずれか２点と、届出者住所と営業所所在地が異なる場合は(2)ア〜ウのいずれか１点が必要と

                       なります。
・来庁の場合　　　(1)ア〜エの場合はいずれか１点、(1)オ、カの場合は２点とも、及び届出者住所と営業所所在地が異なる場合

                       は(2)ア〜ウのいずれか１点が必要となります。


２　法人が届出を行う場合(1)法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
　ア　登記事項証明書は発行日から3か月以内のもの
　イ　代表者、役員又は従業員の方が来庁により届出を行う場合は、上記の法人の登記事項証明書に加えて来庁者の
　　本人確認ができる書類が必要。

本人確認ができる書類は、上記１(1)の本人確認ができる書類（本人確認書類）の例を参考にしてください。

※　届出者住所と営業所所在地が異なる場合
(2)営業所所在地が確認できる書類
【営業所所在地が確認できる書類の例】
　ア 商業登記事項証明書
　イ 建物賃貸借契約書のコピー
　ウ 不動産登記事項証明書
　エ その他営業所の所在地を確認できるもの（会社案内やホームぺージのコピー等）


※代理人が届出手続きを行う場合・・・・上記１、２の添付書類に加えて委任状（任意様式）及び代理人の本人確認ができる書類が必要です。
  【代理人の本人確認ができる書類】
《行政書士及び行政書士の補助者以外の方》　
  　本人確認ができる書類（上記１（１）の本人確認ができる書類（本人確認書類）の例を参考にしてください。）
《行政書士の方》
  　行政書士証票のコピー
《行政書士の補助者の方》
  　行政書士の補助者証のコピー