旅館営業許可申請

案内番号:0000-0175

実施案内

○旅館業(ホテル・旅館、簡易宿所、下宿、季節的旅館業を含む)を経営しようとする者は、大阪府知事の許可を受けること。営業者が(相続により、法人の場合合併又は分割により)地位を承継した場合は承継承認申請をすること。
○旅館業の営業者は変更、廃止があった場合は届け出ること。

○申請書又は届出書 3部(別添添付書類が必要)
○手数料 (現金) 許可申請:22,000円(新規手数料)
                 16,300円(既存の営業者から営業を譲り受けたものであって構造設備に変更がない場合の手数料)
               承継承認申請:7,400円

※大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市で経営しようとする者は、各市の担当部局にお問い合わせください。 
※許可指令書の交付を郵送で希望する場合は、受付時に、A4サイズの返信用封筒の提出が必要です。
 ・連絡先(電話番号と担当者名)を必ず記載してください。
 ・使用する封筒は、レターパックプラス(レターパックライトは不可)または簡易書留分の切手を貼付したもの。事前に、管轄の保健所に御確認ください。
 ・郵送による交付は、発送作業及び郵送期間が必要なため、窓口交付より時間を要することになりますのでご了承願います。
 ・郵送された許可指令書については、折れ等が生じる場合がありますのでご了承ください。

問合せ窓口

施設所在地を管轄する保健所

参考リンク

参考資料


旅館業合併承継承認申請書

申請案内

申請に必要なもの

費用が、必要です。

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 

申請書類等

旅館業合併承継承認申請書 (Wordファイル、42KB)
旅館業合併承継承認申請書 (Pdfファイル、30KB)
旅館業からの暴力団排除推進に係る照会について (Wordファイル、22KB)

費用の支払方法

費用の支払方法は、次の通りです。
現金持参 

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請対象者

旅館業の合併承継をする者

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、可能です。
【注意】行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。

申請窓口

施設所在地を管轄する保健所(参考リンク参照)

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室環境衛生課 生活衛生グループ


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