旅館・ホテル、簡易宿所、特区民泊又は住宅宿泊事業に係る施設（以下「宿泊施設」という。）の経営を１か月以上休止しようとする場合、期間を定めずに休止したときに経営を再開しようとする場合、宿泊施設の経営を廃止した場合は、すみやかにその内容を申告してください。

なお、詳細につきましてはなにわ北府税事務所までお問い合わせください。

○　休止する場合

「旅館業法、特区法、住宅宿泊事業法の規定による廃止（停止）届」又は「休止のお知らせ」等

○　再開する場合

「旅館業法、特区法、住宅宿泊事業法の規定による変更届出書等」又は「再開のお知らせ」等

○　廃止する場合

・「登記事項証明書（閉鎖事項証明書）」又は「旅館業法、特区法、住宅宿泊事業法の規定による廃止（停止）届」

・経営廃止の申告に併せて、「宿泊税特別徴収義務者証」を返還してください。

　　　　※紛失等により返還できない場合は、

「宿泊税特別徴収義務者証票紛失申告書」を提出してください。

・経営を廃止した日までの宿泊税も、この時に申告納入していただきますようお願いします。

※宿泊税経営休止・再開・廃止申告書及び宿泊税特別徴収義務者証票紛失申告書については、令和３年４月１日から押印が不要になりました。