３　申請の方法

更新日：2023年7月20日
・申請に必要な書類
(1) 申請書
［正本1部、副本４部（あっせん：正本１部と副本２部）］
　⇒　申請書記載例
(2) 添付書類
　　［正本1部］
　a　商業登記簿謄本又は代表者の資格証明書（当事者が法人のとき）
　b　本人からの委任状（申請人が代理人を選任したとき）
　c　仲裁合意書（仲裁を申請する場合）
　d　管轄合意書（合意により管轄を定めたとき）
(3) 証拠書類
［正本1部、副本４部（あっせん：正本１部と副本２部）］
契約書（注文書・請書）、契約約款、設計図、建築確認通知書、現場写真などの、証拠書類があるときは、その「写し」を提出してください。特に、工事請負契約書は必ず提出してください。
　　　
・申請手数料

申請時に納付書にて納付してください。
審査会事務局にて納付書を発行、交付しますので、交付された納付書により、収納取扱金融機関の窓口で手数料を納付します。詳細は審査会事務局までお問い合わせください。

⇒　申請手数料の算出票 [Excelファイル／33KB]

⇒　収納取扱金融機関

　　　
・通信運搬費
審査会事務局が書類を郵送する費用として、定額を申請時に納付していただきます。
あっせん：１０，０００円　調停：２０，０００円　仲裁：３０，０００円
なお、後日不足が生じそうになったときは、別途事務局から追加請求します。
また、紛争処理の終了後、精算を行ない、剰余金があればお返しします

このページの作成所属
都市整備部　住宅建築局建築指導室建築振興課　建設指導グループ

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