申請書記載例

（【注】は【申請書作成上の注意】を参照のこと）

申請書は、Ａ４版、横書、左とじ

【申請書作成上の注意】

【注１】あっせん又は仲裁の場合は、それぞれ「あっせん申請書」、「仲裁申請書」と記載します。

【注２】住所及び電話番号を必ず記載して下さい。

【注３】許可行政庁の名称及び許可番号

1.　管轄審査会を確認する必要がありますので、申請人、被申請人の別を問わず、許可を受けている場合は必ず記載して下さい。

2.　許可番号等は、建設業者から直接聞くか、「全国都道府県・中央建設工事紛争審査会連絡先」をご覧いただき、次に問い合わせて下さい。

　　　国土交通大臣許可の業者である場合････････････････中央建設工事紛争審査会

　　　都道府県知事許可の業者である場合････････････････都道府県の建設工事紛争審査会

【注４】調停を求める事項

1.　訴状の「請求の趣旨」に相当する部分です。

何を請求するかの結論を書く部分ですので、その内容を極力簡潔に、説明抜きで数行程度にまとめて記載します。

2.　あっせんの場合は「あっせんを求める事項」、仲裁の場合は「仲裁を求める事項」と記載します。また、「調停を求める。」の部分は、あっせんの場合は「あっせんを求める。」、仲裁の場合は「仲裁を求める。」と記載します。

【注５】　「瑕疵」（かし）とは、建築物等が通常備えなければならない性質を欠いていることを言います。

【注６】　紛争の問題点及び交渉経過の概要

1. 訴状の「請求の原因」に相当する部分です。

請求の内容を具体的に説明する部分ですので、争点ごとに申請人の主張及び従来からの交渉の経過について必要な範囲で記載します。

2. 被申請人のみならず、第三者である審査会の委員が十分理解できるように、分かり易く、できる限り証拠を示して記載して下さい。

【注７】　　工事請負契約書、建築確認通知書等に記載の事項を転記します。

【注８】　　申請手数料の額は、「申請手数料の算出表」で計算して下さい。

あっせん又は調停の打切りの通知を受けた日から２週間以内に当該あっせん又は調停の目的となった事項について仲裁の申請をする場合には、次のとおり、当該あっせん又は調停の事件番号及び当該事件について納めた申請手数料の額を括弧書きで付記して下さい。

【注９】　審査会の表示

1. 審査会の管轄については、「管轄」の一覧を参照して下さい。

2. 大阪府の審査会に申請するときは、「大阪府建設工事紛争審査会」と記載します。

【注１０】大阪府手数料納付済証

1. 審査会事務局にて納付書を発行、交付します。

2. 交付された納付書により、収納取扱金融機関の窓口で手数料を納付します。

3. 収納取扱金融機関より交付された「大阪府手数料納付済証」を申請書正本の末尾に貼ります。

【注１１】　法人登記簿謄本又は代表者の資格証明書

1. 当事者が法人である場合は、代表者の代表権を証明するために提出します。法務局（登記所）で交付を受けて下さい。

2. 申請人と被申請人の双方又は一方が法人のときは、法人の分全てが必要です。

【注１２】　紛争処理権限を代理人に委任する場合に提出します。

【注１３】　仲裁を申請する場合に提出します。

【注１４】　管轄合意に基づいて申請する場合に提出します。⇒「管轄」

【注１５】　証拠書類

1. 申請人が提出する証拠書類は「甲」号証とします。なお、被申請人が提出する証拠書類は「乙」号証とします。

2. 申請人が提出する証拠書類には、赤書で「甲第○○号証」と一連番号をふって下さい。

写真集のように数枚で一組になっているものについては、甲第○○号証の1，2，……のように枝番号をふって下さい。

3. 証拠書類には、号証ごとにページをふって下さい。

【注１６】　工事請負契約書（写し）

1. 最も基本的な証拠であり、請負契約に関する紛争であることを証明するためにも必要ですので、契約書等がある場合は必ず提出して下さい。

2. 契約書添付の図面等は、請求内容に関係のある部分のみで結構です。

【注１７】申請書を実際に提出する年月日を記載します。

【注１８】　申請人の表示

1.　原則として、請負契約の名義人が申請人となります。

2.　申請人が個人の場合は、個人名を記載します。

申請人が法人の場合は、法人名及び代表者の役職及び氏名を記載します。（契約名義が営業所長等であっても、申請人は原則として法人及びその代表者となります。）

3.　代理人が申請する場合は、その氏名を記載します。

4.　申請人の親族の名義や、支店長など代表権のない人の名義で申請するときは、代理人として記載します。（ただし、審査会は、弁護士でない者が代理人となることを認めないことがあります。）