おおさかの環境　2006年（平成18年）

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目次

1. ごあいさつ
2. 総合的・計画的に環境施策を推進するために
3. ごみを減らし資源を活かすために
4. 地球環境を守る地域社会に
5. きれいな空気で、静かなまちに
6. きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に
7. 公害の苦情やその解決のために
8. 化学物質を適正に取り扱うために
9. 豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに
10. すべての主体が積極的に参加し行動する社会に
11. 環境関連ホームページの紹介
12. 情報提供窓口
    

１．　ごあいさつ

　　「魚庭（なにわ）の海」として親しまれてきた大阪湾は、古くから豊かな生産性により新鮮な魚介類を人々に供給し、大阪の食生活、食文化を育んできました。この大阪湾を守るため、自然環境の保全や海域の浄化などに府民やＮＰＯ、企業や行政が互いに連携・協力して取り組んでいます。
　　大阪府では、このような海域の水質改善のほかに、近年大きな問題となっているアスベスト対策やリサイクル・廃棄物の減量化、地球温暖化、ヒートアイランドなど、多岐にわたる環境対策に積極的に取り組んでいます。
　　この冊子を通して、大阪の環境の状況と府の施策について理解を深めていただき、私とともに、「豊かな環境都市・大阪」の実現を目指しましょう。

大阪府知事　太田 房江

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２．　総合的・計画的に環境施策を推進するために

【循環型社会をめざした魅力ある環境都市づくり】
　　大阪府では、豊かな環境の保全と創造に向けて、「環境基本条例」をはじめ各種の条例・規則等を制定し、関係法令とあわせて適正に運用するとともに、「大阪21世紀の環境総合計画」等に基づき、規制・指導や環境影響評価、環境教育・環境学習等の各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。

豊かな環境を保全・創造する条例の施行

施策の計画的な推進

○大阪21世紀の環境総合計画

「循環」、「健康」、「共生・魅力」及び「参加」の4つの基本方向によって施策を展開し、21世紀に残すことになった環境汚染など環境上の「負の遺産」の解決とともに、循環型社会をめざした魅力ある環境都市づくりを進めます。また、この計画の目標達成に向け、効果的かつ継続的な改善ができるよう、進行管理・点検評価を実施していきます。

○みどりの大阪21推進プラン

みどりあふれる環境の中で心の豊かさを実感できる世界都市の実現を目指します。

○大阪府地球温暖化対策地域推進計画

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に向け、省エネルギー対策などを推進します。

○大阪府自動車Ｎｏｘ・ＰＭ総量削減計画

平成22年度までに環境基準を達成するため、自動車排出ガス対策を推進しています。

○大阪府ヒートアイランド対策推進計画

ヒートアイランド対策を総合的、計画的に推進します。

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３．　ごみを減らし資源を活かすために

【廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など】
　　これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。

産業廃棄物

　　平成17年度に府域から排出された産業廃棄物は、1,728万トンとなっています。再生利用量は545万トンであり、最終処分量は67万トンとなっています。

　　また、府内では、産業廃棄物の野外焼却・野積み・不法投棄などの不適正処理が依然として発生しており、行政の監視が行き届かない夜間や早朝、休日に極めて短期間に行われるなど、その手口が悪質・巧妙化しています。

ごみ（一般廃棄物）

　　一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成16年度の1人1日あたりの排出量は1.26kg となっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。

廃棄物の減量化・リサイクルの推進

　　循環型社会を形成するため、リサイクルや廃棄物の発生抑制、適正処分のための基本的な方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」（平成19年3月改定）に基づき、平成22年度までに廃棄物の最終処分量を概ね1／3（平成9年度比）にすることを目指します。

○ごみの減量化とリサイクルへのとりくみ 

住民団体、事業者団体、市町村、大阪府等により組織された「大阪府リサイクル社会推進会議」において、エコショップ制度の普及、Ｎｏ!!包装キャンペーンの実施、リサイクルフェアの開催など、ごみの減量化・リサイクルに取り組んでいます。

○リサイクル製品の普及促進 

廃棄物（循環資源）のリサイクルを促進するため、府内で製造されたリサイクル製品の認定を行っています。ペットボトルや古紙、コンクリートがれき等をリサイクルした多くの製品を認定しています。大阪府では、環境にやさしいリサイクル製品の普及促進のため、率先購入に取り組んでいます。

○適正なリサイクルの推進 

容器包装リサイクル法や自動車リサイクル法などのリサイクル関連諸法による適正なリサイクルを推進します。また、家電品のリサイクルについては、再生資源業者を活用し、消費者の負担軽減を図る家電リサイクル大阪方式を推進しています。

○大阪エコエリア構想の推進 

堺第7−3区廃棄物処分場跡地等に、立地を進めている7つの先進的な民間リサイクル事業を盛り込んだ「大阪府エコタウンプラン」が平成17年7月、国から承認を受けました。また、堺第7−3区では自然とふれあう場の創造などを内容とする「共生の森」づくりに取り組んでいます。

廃棄物の適正な処理の推進

○不適正処理の撲滅

マニフェストの交付の徹底など産業廃棄物の適正処理を排出事業者や処理業者に指導・監督しています。また、市町村の推薦による　　　不法投棄監視連絡員（13名）の委嘱に加え、平成15年度から不適正処理事案を専属に担当する組織として現職の警察官5名を含む13名の職員からなる「監視指導グループ」を設置するなど、警察や市町村などと連携した監視パトロール体制の強化を図り、不適正処理の撲滅に努めています。さらに、「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15年3月策定）に基づき、自ら排出した産業廃棄物の保管の届出指導を行うとともに、立入検査により廃棄物処理法に基づく保管基準の遵守、同条例に基づく帳簿の整備の指導等を行っています。

○放置自動車対策の推進

「大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例」（平成16年3月制定）に基づき、府の管理地等に放置された自動車の所有者究明を行い、判明した所有者に自主撤去の指導を行うとともに、所有者不明の場合には迅速・適正な処分を行うなど放置自動車の撲滅に努めています。 

○ＰＣＢ廃棄物対策

ＰＣＢ廃棄物の適正な処理を推進するため、事業者に適正保管・処理を指導するとともに、平成18年10月から開始された日本環境安全事業株式会社によるＰＣＢ廃棄物の広域処理を促進しています。また、中小企業のＰＣＢ処理を支援するための基金に拠出しています。

私たち一人ひとりができること

●　本当に必要なものかよく考えてから購入しましょう。
●　「エコショップ」を利用したり、ごみ減量化・リサイクルに配慮した商品や再生資源を使用した商品を購入しましょう。
●　買い物袋を持参し、包装紙や袋は辞退しましょう。
●　びん、缶、ペットボトル、牛乳パックやトレー、卵パックなどは捨てずにリサイクルに協力しましょう。

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４．　地球環境を守る地域社会に

【地球温暖化やヒートアイランド対策など】

温室効果ガスの排出量

地球温暖化対策の推進

　　「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、エネルギー多量消費事業者対策、自動車対策、建築物対策、新エネルギーの普及推進等に取り組むことにより、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制を図っています。また、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」（平成17年9月策定）に基づき、府の事務事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。さらに、家庭や企業における省エネルギー行動を促進するため、毎月16日を「ストップ地球温暖化デー」とするとともに、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」や地球温暖化防止活動推進員（206名）と連携して、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校等での啓発活動を実施しています。平成19年2月16日には京都議定書2周年を記念した「大阪シンポジウム」を開催しました。

環境に配慮したエネルギー利用の促進

○燃料電池庁用自動車の導入
　　平成16年6月、次世代のエネルギーである水素を燃料とする燃料電池自動車を、西日本で初めて庁用自動車として導入し、普及啓発等に活用しています。

○バイオマスの利活用の推進
　　生物由来の有機性資源であるバイオマスの利活用は、地球温暖化対策として注目されています。平成16年3月に「森林バイオマス利用推進行動計画」を策定し、南河内樹木リサイクルセンターの整備に助成するなど、森林から発生する間伐材等の利用を推進しています。また、平成18年3月に「大阪府バイオマス利活用推進マスタープラン」を策定し、総合的なバイオマス利活用を進めています。府民・企業との協働により、農空間での菜の花の栽培からバイオディーゼル燃料を製造・利用する社会実験を実施しています。
○民間資金活用型ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業の推進
　　民間の資金・ノウハウを活用して、既存の庁舎・病院等の省エネルギー化改修を図り、省エネにより削減された光熱水費の一部で改修費用を償還するとともに、残余を府の経費削減効果とする事業であり、大阪府が全国自治体で初めて事業を開始しました。初期投資を行うことなく、省エネによる環境対策や光熱水費削減が図れることに加え、ニュービジネスの育成にもつながります。平成18年度末現在、母子保健総合医療センターや府立体育会館等19施設でＥＳＣＯ契約しており二酸化炭素削減量は、約1万2千トン−ＣＯ2／年に達しています。

オゾン層保護対策の推進

　　オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出を抑制するため、「フロン回収破壊法」や「自動車リサイクル法」に基づきフロン類回収業者の登録を行うとともに、立入検査の実施等により、フロン類の回収を徹底しています。

ヒートアイランド対策

　　冷暖房や自動車などの人工排熱の増加に加え、緑地や水面の減少、道路舗装・建築物等による蓄熱・輻射熱の増加等により、都市に熱がたまり、気温が郊外に比べて高くなる、いわゆるヒートアイランド現象（都市の高温化）が顕著になっています。このような状況を踏まえ、平成16年6月に、2025年までに住宅地域の熱帯夜数を3割削減することなどを目標とした「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定しました。
　また、平成18年3月には府内のヒートアイランド化の状況を詳細に把握するため、航空機から地表面温度を測定し、人工排熱・土地利用データ等と併せて分析し、1ｋm²毎に整理した「熱環境マップ」を作成しました。

○ヒートアイランド対策の推進 

「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」（平成16年6月策定）に基づき、建築物の敷地や屋上の緑化推進、校庭の芝生化、高反射塗装、透水性舗装、下水高度処理水や農業用水等を活用した打ち水、雨水利用の促進など、総合的かつ計画的に施策を推進しています。また、ヒートアイランド現象は都市に生活するすべての主体が関わる問題であることから、ヒートアイランド分野では全国初の産学官民の連携組織である「大阪ヒートアイランド対策技術コンソソーシアム」を平成18年1月に設立し、産学官民の情報交換や対策技術の開発・普及などに取り組んでいます。

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５．　きれいな空気で、静かなまちに

【大気環境の保全、騒音対策など】
　　きれいな空気で、静かなまちを目指して、新たな手法も取り入れながら、環境保全の取り組みを進めています。特に、私たちの生活に便利な自動車による大気汚染や騒音・振動が社会問題となっており、府民、事業者、民間団体、行政がお互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。

大気、騒音の状況

自動車排出ガス対策

　　府域の自動車保有台数は約381万台と、この10年間では微増傾向にあります。なお、環境負荷の大きいディーゼル車の割合は、平成8年度をピークに減少しています。二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成に向けて、平成15年7月に「大阪府自動車Ｎｏｘ・ＰＭ総量削減計画」を策定し、低公害車等の普及促進やグリーン配送等、ディーゼル車を中心とした対策を推進しています。

○低公害車等の普及促進
　　天然ガス自動車などの低公害車普及のため、民間事業者への助成や府の公用車への率先導入、大阪府の本庁駐車場における低公害車の駐車料金割引制度などに取り組んでいます。　さらに、京阪神の7つの府県・政令市が共同で、市販車の中でも窒素酸化物等の排出量が少ない車を「Ｌｅｖ−7」として指定し、普及促進を図っています。

○事業者に対する指導の強化
　　自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法に基づき、30台以上の自動車を使用する事業者に対して、自動車使用管理実績報告書等を提出させ、低公害車の導入や車両走行量の削減への取組みについて指導しています。

○グリーン配送の推進
　　平成14年4月から、大阪府が購入する物品についてグリーン配送（物品の配送にあたり環境負荷の少ない車を使用すること）を導入しています。　また、大阪自動車環境対策推進会議を活用し、グリーン配送を民間事業者へ普及拡大させるため、「大阪グリーン配送推進運動」を進めています。

騒音・振動対策

○自動車騒音・振動対策
　　遮音壁や低騒音舗装の敷設などの道路構造対策や最高速度規制などの交通流対策など各種対策を実施しています。

○近隣騒音対策

深夜におけるカラオケ装置などの音響機器の使用を原則として禁止しているほか、商業宣伝を目的とした拡声機の使用について制限を設けています。また、ピアノや自動車の空ぶかしなどの生活騒音の防止のための啓発等に努めています。

私たち一人ひとりができること

●　通勤・通学には電車・バスを利用しましょう。（毎月20日は「ノーマイカーデー」です。）
●　より低公害な自動車に乗り換えましょう。
●　車の急発進・急加速や無用なアイドリングをやめるなど、エコドライブを心がけましょう。
●　夜間、早朝のテレビ、ステレオなどの音量はできるだけ小さくしましょう。
●　ピアノなどの楽器の練習は窓を閉め、時間帯に気をつけましょう。

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６．　きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に

【水循環の再生、水環境の保全など】
　　自然の大きな水循環は、水の汚れを浄化するとともに、豊かな水の流れを生み出します。水循環の再生や潤いとやすらぎのある水辺環境を保全・創造するために、水質の改善はもとより、より一層の水源のかん養や水の効率的な利活用などに取り組む必要があります。

河川の環境

海の環境

　　海（大阪湾）の汚れ具合を示すＣｏｄの値は長期的には横ばいで、依然として、環境基準未達成の地点があります。平成17年度のＣｏｄ環境基準達成率は40.0％でした。汚濁の原因としては、河川などからの汚濁物質の流入に加えて、窒素・りん等の栄養塩の流入による植物プランクトンの増殖がＣｏｄを増加させることが考えられます。

水環境の保全

○生活排水対策
　　『洗剤 お風呂 洗い物 ちょっとの工夫できれいな川に』　台所、風呂、トイレなどから出る私たちの生活排水が河川や海を汚す主な原因となっています。このため、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などを進めるとともに、平成18年度から、2月を生活排水対策推進月間と定め、各家庭での一人ひとりの取組みを呼びかけています。みなさんも家庭でできるちょっとの工夫を始めませんか。

○下水道の整備
　　生活排水を適切に処理する主要な対策として、下水道の整備を推進しています。平成17年度末現在の下水道普及率は府内全体で90.8％となっています。 

○大阪湾の再生
　　「大阪湾再生推進会議」（国と関西9府県市により構成）において平成16年3月に策定された「大阪湾再生行動計画」に基づき、「魚庭（なにわ）の海」の回復に向けて「コンブの育成による水環境改善実験」や「アマモの植栽による生物生息空間の再生」など、市民・ＮＰＯなどと協働で社会実験を実施しています。
　また、大阪湾の汚濁機構の解明や、多様な主体の参画による環境モニタリングネットワークの構築のため、産官学民が連携して調査日を8月初旬に統一した「大阪湾再生水質一斉調査」を実施しています。

○オアシス整備事業 

地域の貴重な環境資源であるため池を、水と緑に包まれたオアシスとして総合的に整備するなど、地域の快適な環境づくりを推進しています。

水循環の再生

○雨水利用の促進
　　府域16ヶ所に雨水利用の体験の場を府民、企業、ＮＰＯ等と協働で創出し、雨水利用を通じた地域環境活動を推進するモデル事業「おおさかレインボウぷろじぇくと！」を実施し、地域の方々に雨水モニターとして、個性豊かな活動や報告をしていただきました。また、ヒートアイランド対策として実施している「北大阪打ち水大作戦」においても、打ち水用水の一部として雨水利用を推進しています。
これらの活動の中で得られたノウハウやアイデアは、ホームページ等で広く情報発信し、雨水利用の普及啓発を進めています。

○寝屋川流域水循環系の再生
　　「寝屋川流域水循環系再生構想」（平成15年6月策定）を基に、寝屋川流域の水質・水量の回復を図るための短期的施策として、地域住民などとの連携により10年間で流域全体Ｂｏｄ5 mg/L を目標とする「第二期水環境改善緊急行動計画」（清流ルネッサンス2）を平成16年5月に策定しました。主な施策内容は、植生浄化、浄化浚渫、他河川からの導水、下水道の整備促進、高度処理の推進、合流式下水道の改善、下水高度処理水の導水などです。

 私たち一人ひとりができること

●　油は流さず使い切る工夫をしましょう。やむを得ず捨てる場合には、古新聞などにしみこませて、燃えるごみと一緒に捨てましょう。
●　食器や鍋の汚れは紙などで拭き取ったり、ヘラでかき取ってから洗いましょう。
●　調理くずや食べ残しが流れてしまわないように水切り袋などを使いましょう。

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７．　公害の苦情やその解決のために

○公害審査会

 

公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停、仲裁を行っています。

　　　　　

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８．　化学物質を適正に取り扱うために

【自主管理の促進、汚染の調査・対策など】
　　私たちのまわりでは、多くの化学物質が使用され、便利な生活を与えてくれる一方、取り扱い方をまちがえると、環境中に大量に放出され、思わぬ環境汚染を引き起こす場合があります。こうしたことにならないよう、排出規制や汚染の調査・対策を進めるとともに、事業者自らも化学物質を適正に管理することで排出を抑制していくことが重要です。

ダイオキシン対策

　　ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、工場・事業場の立入検査を実施して、ダイオキシン類の排出量削減対策の徹底を指導するとともに、大気、水質等の状況を調査しています。
平成17年度における府内でのダイオキシン類の排出量は14.7ｇで、環境基準の達成率は96.1％でした。

土壌汚染対策

　　土壌汚染による府民の健康影響の防止を図るため、「土壌汚染対策法」と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、土壌汚染に関する調査や対策が適切に行われるよう土地所有者等に対する指導を行っています。

化学物質に係わる自主的管理の改善の促進

　　Ｐｒｔｒ法に基づき、平成17年度に事業者から化学物質の排出量等の1,939件の届出を受付け、主務大臣へ送付した後、国において集計されたデータに基づく府域の集計結果を公表しています。
平成16年度における府内の化学物質の排出量は28,153トンで、全国の約4.5％を占めていました。
また、事業者に対して、化学物質の排出抑制の啓発等を行っています。

アスベスト対策

　　中皮種や肺がんなどの原因と言われているアスベストから府民の健康を守るため、「大阪府アスベスト対策推進本部」を設置し、全庁的に取り組んでいます。アスベスト飛散防止については「大気汚染防止法」・「生活環境の保全等に関する条例」に基づく建築物解体現場等の立入検査や、府有施設における吹付アスベストの除去等の対策を進めています。また、環境大気中のアスベスト濃度の実態調査や、健康対策として市町村と共同で緊急肺がん検診を実施するとともに、 アスベスト対策のホームページやリーフレット配布を通じて、府民への情報提供を行っています。

Ｐｒｔｒ
　Ｐｒｔｒ（Pollutant Release and Transfer Register）とは、有害性のある化学物質の環境中への排出量などを把握するしくみ。事業者は自ら化学物質の管理を行うとともに、排出量・移動量を把握して国に届け出る。国は届出データの集計・届出以外の排出量の推計を行い、公表している。

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９．　豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに

【都市と自然が共生する魅力ある地域づくりなど】
　　自然や歴史・文化、景観は、地域の魅力を決めるバロメーターであり、府民、事業者、民間団体、行政といったすべての主体の協働のもと、これらを守り、育て、活用して、都市と自然が共生した個性的で魅力あふれる地域の実現を目指します。

種の多様性の保全

貴重な自然の保全

　　府域に残された貴重な自然環境を有する自然環境保全地域やミドリシジミ類の蝶（通称ゼフィルス）、ラン科植物等の貴重な動植物が生息・生育する緑地環境保全地域について適正な保全・管理を図っています。

森林環境の保全

　　地球温暖化防止や生物多様性確保など、森林の公益的な役割に対する府民の期待が一層高まっていることから、治山事業や造林事業などの森林整備対策を推進する一方、おおさか「山の日」を通じて府民協働による森林整備を進めるなど、多様な主体の連携・協働による森づくりを推進しています。

自然公園の整備・管理

　　明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園などの自然公園における自然景観、生態系の保全や“自然とのふれあいの場”の創出のため、自然公園施設の整備・管理を行っています。

都市の緑化

　　都市の緑化の基盤となる都市施設の緑化については、府域における水と緑のネットワークの形成や広域的なみどりの拠点づくりを目指して、道路や河川、都市公園などの緑化等を推進しています。また、良好な景観や住環境等を維持している区域を「風致地区」として指定し、豊かな都市環境の形成に努めています。緑化スペースの確保が困難な都市部の緑化の推進を図るため、地域のモデルとなる公共性・公開性のある民間施設の接道部・屋上・壁面等の緑化や学校の校庭を芝生化する等の地域緑化活動に対して助成をおこなったり、地域の人々が協働して行う緑化活動等に緑化樹を無償で配付するなど多様な都市緑化の普及・啓発に努めています。

農空間の保全と活用

緑豊かなまちづくりの推進

　平成17年度の都市公園面積は4,473haで、府民1人あたりの公園面積は5.1m²と全国平均の9.1m²を下回っています。このため、都市公園の整備、道路の緑化のほか、府有施設等の緑化を進めています。

○「共生の森」づくりの推進
　　大阪府堺臨海部の廃棄物最終処分場跡地（堺第7−3区）において大規模な森林・ビオトープ空間等の自然環境を創出する「共生の森」を整備するため、府民協働のもと、ワークショップを開催し、具体的な森づくりの進め方について議論を進めています。

美しい景観づくりの推進

○ 美しい景観への関心づくり
　　府民の積極的な参加のもと、創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり功労者の表彰等を実施しています。また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）」を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。

○景観づくり活動の展開 

地域に愛され、大切にされる美しい道路づくり、川づくり、海岸づくりを目指し、快適な道路や河川・海岸環境を創出するため、大阪府では市町村と協力して、地元自治会や企業等の団体が、自主的に行なう清掃や緑化などのボランティア活動を支援する『アドプト・プログラム』を実施しています。

歴史的文化的環境の形成

○歴史的文化的遺産の保存と活用
　　史跡・建造物・美術工芸品等の歴史的遺産を指定し、整備、修理や防災事業に助成しています。また、埋蔵文化財包蔵地内での、開発等で文化財が失われないよう協議・指導を行い、発掘調査等、資料の保存と活用を図っています。

○歴史的文化的遺産にふれる場と機会づくり
　　豊かな文化的環境の創造に資するため、弥生文化博物館（和泉市）、近つ飛鳥博物館（河南町）、泉北考古資料館（堺市）、日本民家集落博物館（豊中市）で、様々な資料や情報を収集・展示し、講座、体験学習等を多彩に行っています。また、近つ飛鳥風土記の丘では、群集する古墳をご覧いただけるほか、古墳の石室への入室も体験できます。また、狭山池博物館（大阪狭山市）では、狭山池ダム建設工事に伴う調査で発見された「1,400年間の歴史を刻む堤体断面や東樋・木製枠工」等の貴重な土木遺産を展示・紹介しています。

 私たち一人ひとりができること

●　一人一鉢、花や木を育てましょう。
●　野鳥のエサになる実のなる木を植えましょう。
●　自然の中で生きている虫や草花などは採らずに観察するだけにしましょう。
●　山、川、海などにごみを捨てないようにしましょう。
●　ハイキングなどで持っていった物はすべて持ち帰りましょう。
●　家のまわりやまちに緑をふやしましょう。
●　地域の景観づくり、まちづくりに積極的に参加しましょう。

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１０．　すべての主体が積極的に参加し行動する社会に

【環境配慮のためのしくみづくり】
　　循環型社会の構築には、環境に配慮したライフスタイルや経済社会システムへ変えていかなければなりません。このためには、府民、事業者、民間団体そして行政などすべての主体が環境に配慮した行動を自主的積極的に取り組むとともに、パートナーシップをもって取り組む必要があります。

パートナーシップによる環境保全活動の促進

環境アセスメントの推進

　　事業の実施に際し、適正な環境配慮がなされるよう、環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、住民、関係市町村長、学識経験者の意見を聴き、事業者に対して必要な指導や助言を行っています。

環境教育・環境学習の推進

○学校等における環境教育の取組みの推進
　　平成17年3月に推進体制の整備や人材育成・人材活用など6つの柱を盛り込んだ「大阪府環境教育等推進方針」を策定し、学校等における環境教育を進めるため、関係部局の連携のもと以下の事業を実施しています。
●　府内モデル小・中学校において、教材、カリキュラム、人材活用の方法等を開発
●　教員を対象とした体験型の環境教育研修を実施
●　大阪湾の自然環境フィールドを活用した海藻の育成体験など様々な体験型環境教育を実施
●　平成17年度に作成した地域の指導者や、教員向けの環境教育プログラム活用の推進 

○体験型環境学習のフィールドづくり
　　「自然環境学習」と「人と自然との共生」をテーマに、里山での生活体験や自然体験等を通じて、自然に対する府民の認識や理解を深めるための拠点的施設として、泉南市内に里山の自然学校「紀泉わいわい村」を開設し、様々な体験プログラムを提供しています。 

○木になる夢銀行推進事業
　　子どもたちが集めたドングリを預かり、通帳を発行して、銀行で育てた苗木の払い戻しを行っています。払い戻した苗木は、家庭や学校などで植えてもらうほか、自然の大切さを学ぶ環境学習の取り組みも行っています。平成17年度は、約1,000冊の通帳を発行し、約80万個のドングリが集まりました。

調査研究の推進

　　環境情報センターをはじめ大阪府の各試験研究機関では、浮遊粒子状物質の発生機構及び組成に関する研究や、スギチップを用いた自動車トンネル排気口における二酸化窒素の浄化に関する研究、間伐材の有効利用を図る研究などを行うとともに、大気汚染、酸性雨など環境に関する測定や検査・分析、有害化学物質の分析手法の開発などに取り組んでいます。

環境関連産業振興のための支援

　　大阪の抱える環境問題を克服するため、大阪府の関係機関と連携して、環境関連産業に対する研究開発の奨励、技術支援、情報提供など、環境技術に関するコーディネートに取り組んでいます。

府自らの環境配慮への取組

　大阪府自らも事業者、消費者の立場であることから率先して環境配慮の取り組みを進めていきます。

○「府庁エコアクションプラン」の推進
　　「大阪21世紀の環境総合計画」を踏まえ、府職員が率先して取組む行動計画として、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」に基づき、省エネルギーや省資源の取組みを推進するなど、環境配慮の徹底に努めています。

 

○ＩＳＯ14001の取り組みの推進
　　平成11年2月に府庁本庁舎、同年8月に村野浄水場、平成14年2月に環境情報センター、さらに平成16年11月には産業技術総合研究所において、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得し、自らの事務事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。平成17年度には、環境農林水産部と都市整備部の出先機関、平成18年度には総務部と健康福祉部の出先機関で認証を取得しました。

○大阪府グリーン調達方針の推進
　　環境負荷の低減に資する物品の調達に関する方針を作成し、大阪府におけるグリーン購入の推進を図っています。平成18年度は、紙類、文具類、家電製品、公共工事などの18分野について数値目標を定め、グリーン購入に努めています。

グリーン調達（購入）

　　商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質等だけでなく「環境」の視点を重視し環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に調達（購入）することです。

私たち一人ひとりができること

●　自らの行動スタイルを見つめなおしてみましょう。
●　買い物や外出は、自転車や公共交通機関を利用しましょう。
●　水を出しっぱなしにするのはやめましょう。
●　テレビやあかりなどのつけっぱなしはやめましょう。
●　エコマーク商品や省エネ型商品などグリーン商品を選びましょう。
●　冷房温度は28度、暖房温度は20度を目安にしましょう。
●　環境保全活動に参加してみましょう。

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１１．　環境関連ホームページの紹介

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１２．　情報提供窓口

環境情報プラザ

環境学習や自主的な環境保全活動に役立つ環境関連書籍（ビデオ・DVD など含む）の閲覧や貸出しのほか、インターネットによる環境情報の閲覧ができます。また、環境に関する会議、セミナー、実験などに研修室、小会議室、環境実験室をご利用いただけます。

• ■電　　話　06-6972-6215
• ■利用時間　午前10時から午後4時30分　ただし、研修室は平日に限り午後6時から午後9時まで利用可（休み：日曜日・祝日・休日、年末年始）
• ■所 在 地　大阪市東成区中道1丁目3-62　大阪府環境農林水産総合研究所内（JR環状線森ノ宮駅、地下鉄森ノ宮駅5番出口から徒歩5分）
• ■ホームページ　http://www.kannousuiken-osaka.or.jp/shisetsu/plaza/(外部サイト)

(財) 大阪みどりのトラスト協会

みどりや自然などの情報提供を行っているほか、みどりのボランティアの育成、派遣も行っています。

• ■電　　話　06-6949-5705
• ■利用時間　午前9時から午後5時45分（休み：土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始）
• ■所 在 地　大阪市中央区馬場町3-35　大阪府農林会館2階（地下鉄中央線・谷町線谷町四丁目駅9番出口から東へ徒歩5分）
• ■ホームページ　http://www.ogtrust.jp/

花と緑の相談所

花や草や木についての講習会、展示会を開催するほか、花と緑の相談を行っています。
（府営服部緑地都市緑化植物園）

• ■電　　話　06-6866-3622
• ■利用時間　午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
• ■所 在 地　豊中市寺内1-13-2（北大阪急行緑地公園駅から南西へ徒歩10分）
• ■ホームページ　

（府営大泉緑地）

• ■電　　話　072-252-3651
• ■利用時間　午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
• ■所 在 地　堺市北区金岡町128（地下鉄新金岡駅から東へ徒歩15分、JR堺市駅・南海堺東駅から南海バス北支所前下車、東へ徒歩12分）
• ■ホームページ　http://www.osaka-park.or.jp/nanbu/oizumi/main.html

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