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大阪の抱える環境問題は、私たちのくらしに身近な自動車排ガスなどの交通環境問題やリサイクル・廃棄物の問題から、地球温暖化の問題まで、多様化・複雑化しています。 このような中、大阪府では排出基準を満たさないトラック、バス等の流入車規制の導入(平成21年1月から)や、事業活動に伴う温室効果ガスや排熱の排出抑制を促進する「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の施行など、多岐にわたる環境対策に積極的に取り組んでいます。 この冊子には、大阪の環境の状況と府の施策を掲載しています。「豊かな環境都市・大阪」を実現し、大阪を笑顔があふれる魅力あるまちに変えたい。私も全力を尽くします。皆さんもご協力をお願いします。
大阪府知事 橋下 徹
【循環型社会をめざした魅力ある環境都市づくり】
大阪府では、豊かな環境の保全と創造に向けて、「環境基本条例」をはじめ各種の条例・規則等を制定し、関係法令とあわせて適正に運用するとともに、「大阪21世紀の環境総合計画」等に基づき、規制・指導や環境影響評価、環境教育・環境学習等の各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。
【廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など】
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。
平成17年度に府域から排出された産業廃棄物は、1,728万トンとなっています。再生利用量は545万トンであり、最終処分量は67万トンとなっています。
また、府内では、産業廃棄物の野外焼却・野積み・不法投棄などの不適正処理が依然として発生しており、行政の監視が行き届かない夜間や早朝、休日、また、極めて短期間に行われるなど、その手口が悪質・巧妙化しています。
一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成17年度の1人1日あたりの排出量は1.24kg となっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。
循環型社会を形成するため、リサイクルや廃棄物の発生抑制、適正処分のための基本的な方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」(平成19年3月改定)に基づき、平成22年度までに廃棄物の最終処分量を概ね1/3(平成9年度比)にすることを目指します。
私たち一人ひとりができること
● 本当に必要なものかよく考えてから購入しましょう。
● 「エコショップ」を利用したり、ごみ減量化・リサイクルに配慮した商品や再生資源を使用した商品を購入しましょう。
● 買い物袋を持参し、包装紙や袋は辞退しましょう。
● びん、缶、ペットボトル、牛乳パックやトレー、卵パックなどは捨てずにリサイクルに協力しましょう。
【地球温暖化やヒートアイランド対策など】
現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題の進行とともに、ヒートアイランド現象のような大都市・大阪特有の環境問題も顕在化しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等)の2004(平成16)年度の府内における排出量は、1990(平成2)年度から0.4%減少しています。また、温室効果ガス排出量の9 割以上を占める二酸化炭素の排出量は5,447 万トンで、1990(平成2)年度から5.6%増加しており、特に運輸部門(自動車等)、民生部門(家庭、オフィスビル等)で大きく増加しています。大阪府では、2010(平成22)年度の温室効果ガス排出量を1990(平成2)年度比9%削減することを目標に、省エネルギーの推進・新エネルギーの推進などの二酸化炭素の削減対策を強化し、取組みを進めています。
「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、エネルギー多量消費事業者対策、自動車対策、建築物対策、新エネルギーの普及推進等に取り組むことにより、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制を図っています。 また、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」(平成17年9月策定)に基づき、府の事務事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。 さらに、家庭や企業における省エネルギー行動を促進するため、毎月16日を「ストップ地球温暖化デー」とするとともに、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」や地球温暖化防止活動推進員と連携して、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校等での啓発活動を実施しています。平成19 年2 月16 日には京都議定書発効2周年とストップ地球温暖化デー制定1周年を記念した「大阪府民シンポジウム」を開催しました。平成19 年2 月16 日には京都議定書発効2周年とストップ地球温暖化デー制定1周年を記念した「大阪府民シンポジウム」を開催しました。
オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出を抑制するため、「フロン回収・破壊法」や「自動車リサイクル法」に基づきフロン類回収業者の登録を行うとともに、立入検査の実施等により、フロン類の回収を徹底しています。
冷暖房や自動車などの人工排熱の増加に加え、緑地や水面の減少、道路舗装・建築物等による蓄熱・輻射熱の増加等により、都市に熱がたまり、気温が郊外に比べて高くなる、いわゆるヒートアイランド現象(都市の高温化)が顕著になっています。このような状況を踏まえ、平成16 年6 月に、2025 年までに住宅地域の熱帯夜数を3 割削減することなどを目標とした「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定し、建築物の敷地や屋上の緑化推進、校庭の芝生化、高反射塗装、透水性舗装、下水高度処理水や農業用水等を活用した打ち水、雨水利用の促進など、総合的かつ計画的に施策を推進しています。 平成18 年3 月に作成した熱環境マップにおける熱負荷の高い地域の中からモデル街区を選定し、ヒートアイランド対策を実施した場合の大気顕熱負荷量の削減効果をシミュレーションにより定量的に評価しました。 この結果を基に、地域の熱環境の特性ごとに屋上緑化・屋上の高反射化・透水性舗装・人工排熱対策など、最も適したヒートアイランド対策をとりまとめ、平成19 年3 月に「ヒートアイランド対策ガイドライン」を作成しました。 また、ヒートアイランド現象は都市に生活するすべての主体が関わる問題であることから、ヒートアイランド分野では全国初の産学官民の連携組織である「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」(平成18 年1 月設立)において、産学官民の情報交換や対策技術の開発・普及などに取り組んでいます。
【大気環境の保全、騒音対策など】
きれいな空気で、静かなまちを目指して、新たな手法も取り入れながら、環境保全の取り組みを進めています。特に、私たちの生活に便利な自動車による大気汚染や騒音・振動が社会問題となっており、府民、事業者、民間団体、行政がお互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。
○二酸化窒素(No2)
二酸化窒素については、年平均濃度は緩やかな改善傾向にあり、平成18年度の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局で4年連続100%、自動車排出ガス測定局で87.2%でした。
二酸化窒素の環境基準達成状況地図(平成18年度)
○浮遊粒子状物質(Spm)
浮遊粒子状物質については、年平均濃度は緩やかな改善の傾向にあり、平成18 年度の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局で97.1%、自動車排出ガス測定局で94.4%でした。
府域の自動車保有台数は約380 万台と、ほぼ横ばい傾向にあります。なお、環境負荷の大きいディーゼル車の割合は、平成8年度をピークに減少しています。 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成に向けて、平成15 年7 月に「大阪府自動車No x・PM 総量削減計画」を策定し、低公害車等の普及促進やグリーン配送等、ディーゼル車を中心とした対策を推進しています。また、生活環境の保全等に関する条例を改正し、車種規制が適用されていない対策地域外からの流入車規制を、平成21 年1 月より実施します。
私たち一人ひとりができること
● 通勤・通学には電車・バスを利用しましょう。(毎月20日は「ノーマイカーデー」です。)【水循環の再生、水環境の保全など】
自然の大きな水循環は、水の汚れを浄化するとともに、豊かな水の流れを生み出します。水循環の再生や潤いとやすらぎのある水辺環境を保全・創造するために、水質の改善はもとより、より一層の水源のかん養や水の効率的な利活用などに取り組む必要があります。
河川の汚れ具合を示すBod の値は、改善の傾向がみられ、大和川において、天然アユの遡上や産卵を確認したとの報告(国土交通省大和川河川事務所)もされています。平成18 年度のBod の環境基準達成率は71.3%でした。
海(大阪湾)の汚れ具合を示すCodの値は長期的には横ばいで、依然として、環境基準未達成の地点があります。平成18年度のCod環境基準達成率は40.0%でした。汚濁の原因としては、河川などからの汚濁物質の流入に加えて、窒素・りん等の栄養塩の流入による植物プランクトンの増殖がCodを増加させることが考えられます。
○生活排水対策
『洗剤 お風呂 洗い物 ちょっとの工夫できれいな川に』 台所、風呂、トイレなどから出る私たちの生活排水が河川や海を汚す主な原因となっています。このため、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などを進めるとともに、平成18年度から、2月を生活排水対策推進月間と定め、各家庭での一人ひとりの取組みを呼びかけています。みなさんも家庭でできるちょっとの工夫を始めませんか。
○下水道の整備
生活排水を適切に処理する主要な対策として、下水道の整備を推進しています。平成18年度末現在の下水道普及率は府内全体で92.1%となっています。
○大阪湾の再生
「大阪湾再生推進会議」(国と関西10府県市により構成)において平成16年3月に策定された「大阪湾再生行動計画」に基づき、「魚庭(なにわ)の海」の回復に向けて「コンブの育成による水環境改善実験」や「アマモの植栽による生物生息空間の再生」など、市民・NPOなどと協働で社会実験を実施しています。 また、大阪湾の汚濁機構の解明や、多様な主体の参画による環境モニタリングネットワークの構築のため、産官学民が連携して調査日を8月初旬に統一した「大阪湾再生水質一斉調査」を実施しています。
○オアシス整備事業・いきいき水路整備事業
地域の貴重な環境資源であるため池を、水と緑に包まれたオアシスとして総合的に整備するなど、地域の快適な環境づくりを推進しています。 また、農業用水路の改修において、防災対策を実施するとともに親水護岸や水生植物帯などを設け、周辺小学校の環境学習の場としての活用など、地域が一体となった水辺環境づくりを推進しました。
○雨水利用の促進
平成17 年度に引き続き、小学校などの府内16ヶ所において、府民、NPO 等と協働で雨水利用のモニター活動を実践するほか、各地域で雨水利用の環境学習セミナーを開催し、モニター結果等は、雨水利用の啓発資料として、教材「雨みずについて学ぼう!」や事例集「誰でもできる!楽しい雨水利用!」にとりまとめ、広く配布を行いました。 また、ヒートアイランド対策として実施している「北大阪打ち水大作戦」においても、打ち水用水の一部として雨水利用を推進するため、雨水タンク「ためよーカン」170 個を設置しました。これらの活動の中で得られた情報やノウハウは、ホームページ等で広く情報発信し、雨水利用の普及啓発を進めています。
○寝屋川流域水循環系の再生
「寝屋川流域水循環系再生構想」(平成15年6月策定)を基に、寝屋川流域の水質・水量の回復を図るための短期的施策として、地域住民などとの連携により10年間で流域全体でのBod5 mg/L を目標とする「第二期水環境改善緊急行動計画」(清流ルネッサンス2)を平成16年5月に策定しました。 主な施策内容は、植生浄化、浄化浚渫、他河川からの導水、下水道の整備促進、高度処理の推進、合流式下水道の改善、下水高度処理水の導水などです。
私たち一人ひとりができること
● 油は流さず使い切る工夫をしましょう。やむを得ず捨てる場合には、古新聞などにしみこませて、燃えるごみと一緒に捨てましょう。
● 食器や鍋の汚れは紙などで拭き取ったり、ヘラでかき取ってから洗いましょう。
● 調理くずや食べ残しが流れてしまわないように水切り袋などを使いましょう。
○公害審査会
公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停、仲裁を行っています。
主に中小企業者が、公害防止のため、施設を設置・改善したり、工場を移転したりする場合に、これに係る費用の融資制度などを設けています。
<融資等のお問い合わせ>
府庁代表電話06 − 6941 − 0351
■ 公害防止対策に係る融資に対する利子補給制度
府環境管理室環境保全課(内線3862)
■ 中小企業低公害車等購入資金特別融資制度
府環境管理室交通環境課(内線3898・3899)
■ チャレンジ資金
府金融支援課(内線2644)
■ 小規模企業者等設備貸与制度
(財)大阪産業振興機構 資金支援部設備資金課
電話06−6947−4345から6
【自主管理の促進、汚染の調査・対策など】
私たちのまわりでは、多くの化学物質が使用され、便利な生活を与えてくれる一方、取り扱い方をまちがえると、環境中に大量に放出され、思わぬ環境汚染を引き起こす場合があります。こうしたことにならないよう、排出規制や汚染の調査・対策を進めるとともに、事業者自らも化学物質を適正に管理することで排出を抑制していくことが重要です。
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、工場・事業場の立入検査を実施して、ダイオキシン類の排出量削減対策の徹底を指導するとともに、大気、水質等の状況を調査しています。 平成18年度における府内でのダイオキシン類の排出量は13.0gで、環境基準の達成率は96.6%でした。
土壌汚染による府民の健康影響の防止を図るため、「土壌汚染対策法」と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、土壌汚染に関する調査や対策が適切に行われるよう土地所有者等に対する指導を行っています。
Prtr法に基づき、平成18年度に事業者から化学物質の排出量等の1,919件の届出を受付け、主務大臣へ送付した後、国において集計されたデータに基づく府内の集計結果を公表しています。 平成17年度における府内の化学物質の排出量は25,745トンで、全国の約4.3%を占めていました。 また、事業者に対して、化学物質の排出抑制の啓発等を行っています。
中皮種や肺がんなどの原因と言われているアスベストから府民の健康を守るため、「大阪府アスベスト対策推進本部」を設置し、全庁的に取り組んでいます。 アスベスト飛散防止については「大気汚染防止法」・「生活環境の保全等に関する条例」に基づく建築物解体現場等の立入検査や、府有施設における吹付アスベストの除去等の対策を進めています。 また、府内34地点における大気環境中のアスベスト濃度の実態調査や、アスベストの健康影響等の調査を実施するとともに、アスベスト対策のホームページやリーフレット配布を通じて、府民への情報提供を行っています。
Prtr
Prtr(Pollutant Release and Transfer Register)とは、有害性のある化学物質の環境中への排出量などを把握するしくみ。
事業者は自ら化学物質の管理を行うとともに、排出量・移動量を把握して国に届け出ます。国は届出データの集計・届出以外の排出量の推計を行い、公表しています。
【都市と自然が共生する魅力ある地域づくりなど】
自然や歴史・文化、景観は、地域の魅力を決めるバロメーターであり、府民、事業者、民間団体、行政といったすべての主体の協働のもと、これらを守り、育て、活用して、都市と自然が共生した個性的で魅力あふれる地域の実現を目指します。
府域には1万種を超える生物が生息・生育していると予想され、中には、北摂山系に棲む特別天然記念物のオオサンショウウオや淀川のわんどに棲む天然記念物のイタセンパラなどもいます。種の多様性の保全のため、イタセンパラなどの希少種の保護・増殖技術の開発や淀川のわんどにおける密漁等に対するパトロールなどの保護活動を行っています。
府域に残された貴重な自然環境を有する自然環境保全地域やミドリシジミ類の蝶(通称ゼフィルス)、ラン科植物等の貴重な動植物が生息・生育する緑地環境保全地域について適正な保全・管理を図っています。
地球温暖化防止や生物多様性確保など、森林の公益的な役割に対する府民の期待が一層高まっていることから、治山事業や造林事業などの森林整備対策を推進する一方、おおさか「山の日」を通じて府民協働による森林整備を進めるなど、多様な主体の連携・協働による森づくりを推進しています。
明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園などの自然公園における自然景観、生態系の保全や“自然とのふれあいの場”の創出のため、自然公園施設の整備・管理を行っています。
都市の緑化の基盤となる都市施設の緑化については、府域における水と緑のネットワークの形成や広域的なみどりの拠点づくりを目指して、道路や河川、都市公園などの緑化等を推進しています。また、良好な景観や住環境等を維持している区域を「風致地区」として指定し、豊かな都市環境の形成に努めています。 緑化スペースの確保が困難な都市部の緑化の推進を図るため、地域のモデルとなる公共性・公開性のある民間施設の接道部・屋上・壁面等の緑化や学校の校庭を芝生化する等の地域緑化活動に対して助成をおこなっています。また、地域の人々が協働して行う緑化活動等に緑化樹を無償で配付するなど多様な都市緑化の普及・啓発に努めています。
農空間の持つ防災、資源循環、環境保全などの公益的機能を保全していくため、平成20 年4月施行の「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」に定める農空間保全地域制度に基づき、府民運動による農空間の保全と活用に、より一層取り組んでいきます。
平成17 年度の都市公園面積は4,420ha で、府民1人あたりの公園面積は5.0 平方メートルと全国平均の9.1 平方メートルを下回っています。このため、都市公園の整備、道路の緑化のほか、府有施設についても緑化を進めています。
○ 美しい景観への関心づくり
府民の積極的な参加のもと、創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり功労者の表彰等を実施しています。 また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞(大阪まちなみ賞)」を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。 さらに、府内にある美しいまちなみを改めて見つめなおし、守り育てるため、また、国内外から大阪を訪れる人々に感動を与えるような、景観上優れたまちなみなどを広く知ってもらうため、「大阪まちなみ百景」の選定を行い、ホームページやPR冊子を通じ、広く紹介しています。
○景観づくり活動の展開
地域に愛され、大切にされる美しい道路づくり、川づくり、海岸づくりを目指し、快適な道路や河川・海岸環境を創出するため、大阪府では市町村と協力して、地元自治会や企業等の団体が、自主的に行なう清掃や緑化などのボランティア活動を支援する『アドプト・プログラム』を実施しています。
人と野生の鳥獣が適切な関係を構築し共存できるよう、「第10 次鳥獣保護事業計画」に基づき、鳥獣保護区等の設定、傷病鳥獣の保護、愛鳥モデル校の指定及び有害鳥獣の捕獲などの野生鳥獣の適正な保護管理に努めています。
○歴史的文化的遺産の保存と活用
史跡・建造物・美術工芸品等の歴史的遺産を指定し、整備、修理や防災事業に助成しています。また、埋蔵文化財包蔵地内での、開発等で文化財が失われないよう協議・指導を行い、発掘調査等、資料の保存と活用を図っています。
○歴史的文化的遺産にふれる場と機会づくり
豊かな文化的環境の創造に資するため、弥生文化博物館(和泉市)、近つ飛鳥博物館(河南町)、泉北考古資料館(堺市)、日本民家集落博物館(豊中市)で、様々な資料や情報を収集・展示し、講座、体験学習等を多彩に行っています。また、近つ飛鳥風土記の丘では、群集する古墳をご覧いただけるほか、古墳の石室への入室も体験できます。また、狭山池博物館(大阪狭山市)では、狭山池ダム建設工事に伴う調査で発見された「1,400年間の歴史を刻む堤体断面や東樋・木製枠工」等の貴重な土木遺産を展示・紹介しています。
私たち一人ひとりができること
● 一人一鉢、花や木を育てましょう。
● 野鳥のエサになる実のなる木を植えましょう。
● 自然の中で生きている虫や草花などは採らずに観察するだけにしましょう。
● 山、川、海などにごみを捨てないようにしましょう。
● ハイキングなどで持っていった物はすべて持ち帰りましょう。
● 家のまわりやまちに緑をふやしましょう。
● 地域の景観づくり、まちづくりに積極的に参加しましょう。
【環境配慮のためのしくみづくり】
循環型社会の構築には、環境に配慮したライフスタイルや経済社会システムへ変えていかなければなりません。このためには、府民、事業者、民間団体そして行政などすべての主体が環境に配慮した行動を自主的積極的に取り組むとともに、パートナーシップをもって取り組む必要があります。
規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、事業者において適正な環境配慮がなされるよう、環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、住民、市町村長、学識経験者の意見を聴き、必要な指導や助言を行っています。
○学校等における環境教育の取組みの推進
推進方針を踏まえ、学校等の様々な場における環境教育を進めるため、以下の事業を実施しています。
● 府内小・中学校のモデル校において、教材、カリキュラム、人材活用の方法等を開発
● 教員を対象とした体験型の環境教育研修を実施
● 大阪湾の自然環境フィールドを活用したウミホタルの夜間観察会など様々な体験型環境学習を実施
● 地域の指導者や教員向けの環境教育プログラムを開発
○体験型環境学習のフィールドづくり
「自然環境学習」と「人と自然との共生」をテーマに、里山での生活体験や自然体験等を通じて、自然に対する府民の認識や理解を深めるための拠点的施設として、泉南市内に里山の自然学校「紀泉わいわい村」を開設し、様々な体験プログラムを提供しています。
○木になる夢銀行推進事業
子どもたちが集めたドングリを預かり、通帳を発行して、銀行で育てた苗木の払い戻しを行っています。払い戻した苗木を、家庭や学校などで植えてもらうほか、自然の大切さを学ぶ環境学習の取り組みを行っています。平成18 年度は、約3,000 冊の通帳を発行し、約170 万個のドングリが集まりました。
環境農林水産総合研究所では、浮遊粒子状物質の発生機構及び組成に関する研究や、スギチップを用いた自動車トンネル排気口における二酸化窒素の浄化に関する研究、間伐材の有効利用を図る研究などを行うとともに、大気汚染、酸性雨など環境に関する測定や検査・分析、有害化学物質の分析手法の開発などに取り組んでいます。
大阪の抱える環境問題を克服するため、大阪府の関係機関と連携して、環境関連産業に対する研究開発の奨励、技術支援、情報提供など、環境技術に関するコーディネートに取り組んでいます。
大阪府自らも事業者、消費者の立場であることから率先して環境配慮の取り組みを進めていきます。
私たち一人ひとりができること
● 自らの行動スタイルを見つめなおしてみましょう。
● 買い物や外出は、自転車や公共交通機関を利用しましょう。
● 水を出しっぱなしにするのはやめましょう。
● テレビやあかりなどのつけっぱなしはやめましょう。
● エコマーク商品や省エネ型商品などグリーン商品を選びましょう。
● 冷房温度は28度、暖房温度は20度を目安にしましょう。
● 環境保全活動に参加してみましょう。
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このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
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