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地球温暖化やヒートアイランド現象は、都市部における熱帯夜の増加など私たちの身近なところまで影響を及ぼしてきていますが、このままでは、大阪が住みにくい街というイメージを与え、大きな損失を引き起こす可能性もあります。大阪府では、このような2つの温暖化や社会的問題となったアスベストなど多様化する環境問題に対応するため、条例の制定や、あらゆる主体による環境活動を推進するなど、環境保全対策に積極的に取り組んでいます。この冊子を通して、大阪の環境の状況と府の施策について理解を深めていただき、ともに、豊かな環境都市の構築を目指した取り組みを進めていこうではありませんか。
大阪府知事 太田 房江
【循環型社会をめざした魅力ある環境都市づくり】
大阪府では、豊かな環境の保全と創造に向けて、「環境基本条例」をはじめ各種の条例・規則等を制定し、関係法令とあわせて適正に運用するとともに、「大阪21世紀の環境総合計画」等に基づき、規制・指導や環境影響評価、環境教育・環境学習等の各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。
○大阪府循環型社会形成推進条例
循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量化・リサイクルを推進し、不適正処理を撲滅することにより、大阪をきれいな環境都市にします。
○大阪府生活環境の保全等に関する条例
公害を防止し、府民の生活環境を守ります。
○大阪府自然環境保全条例
緑や野生生物を守り、育て、府民が自然の恵みを受けられる環境を守ります。また、「建築物の敷地等における緑化を促進する制度」を創設し平成18年4月から施行します。
○大阪府景観条例
府民、事業者並びに市町村との協働による美しい景観づくりを進めます。
○大阪府環境影響評価条例
大規模な事業について、あらかじめ環境影響を評価し、環境に十分配慮して事業が行われるようにします。
○大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例
地域の美観を損ね、府民の安全で快適な生活環境の妨げになる放置自動車のぼく滅を目指します。
○大阪府温暖化の防止等に関する条例
温室効果ガスの排出・人工排熱の抑制対策や建築物の環境配慮を促進させることで、良好な都市環境の形成を図ります。(平成18年4月施行)
○大阪21世紀の環境総合計画
「循環」、「健康」、「共生・魅力」及び「参加」の4つの基本方向によって施策を展開し、21世紀に残すことになった環境汚染など環境上の「負の遺産」の解決とともに、循環型社会をめざした魅力ある環境都市づくりを進めます。また、この計画の目標達成に向け、効果的かつ継続的な改善ができるよう、進行管理・点検評価を実施していきます。
○みどりの大阪21推進プラン
みどりあふれる環境の中で心の豊かさを実感できる世界都市の実現を目指します。
○大阪府地球温暖化対策地域推進計画
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に向け、省エネルギー対策などを推進します。
○大阪府自動車Nox・PM総量削減計画
平成22年度までに環境基準を達成するため、自動車排出ガス対策を推進しています。
○大阪府ヒートアイランド対策推進計画
ヒートアイランド対策を総合的、計画的に推進しています。
【廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など】
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。
平成12年度に府域から排出された産業廃棄物は、1,768万トンとなっています。再生利用量は464万トンであり、最終処分量は147万トンとなっています。なお、平成12年度のデータが最新となっています。
また、府内では、産業廃棄物の野外焼却・野積み・不法投棄などの不適正処理が依然として増加傾向にあり、行政の監視が行き届かない夜間や早朝、休日に極めて短期間に行われるなど、その手口が悪質・巧妙化しています。
一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成 14年度の1人1日あたりの排出量は1.29kgとなっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。
循環型社会を形成するため、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処分のための基本的な方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」(平成14年3月策定)に基づき、平成22年度までに廃棄物の最終処分量を概ね半減(平成9年度比)することを目指します。
○ごみの減量化とリサイクルへの取り組み
住民団体、事業者団体、市町村、大阪府等により組織された「大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議」において、
エコショップの普及、No!!包装キャンペーンの実施、リサイクルフェアの開催など、ごみの減量化・リサイクルに取り組んでいます。
○リサイクル製品の普及促進
廃棄物(循環資源)のリサイクルを促進するため、府内で製造されたリサイクル製品の認定を行っています。ペットボトルや古紙、コンクリートがれき等をリサイクルした多くの製品を認定しています。大阪府では、環境にやさしいリサイクル製品の普及促進のため、率先購入に取り組んでいます。大阪府認定リサイクル製品府内で発生した廃棄物(循環資源)を使用し、府内の工場で製造した製品で、一定の基準を満たしたものを大阪府知事が認定します。このマークが目印です。
○不適正処理の撲滅
マニフェストの交付の徹底など産業廃棄物の適正処理を排出事業者や処理業者に指導・監督しています。また、市町村の推薦による不法投棄監視連絡員(11名)の委嘱に加え、平成15年度から不適正処理事案を専属に担当する組織として現職の警察官5名を含む13名の職員からなる「不適正処理対策グループ」を設置するなど、警察や市町村などと連携した監視パトロール体制の強化を図り、不適正処理の撲滅に努めています。さらに、「大阪府循環型社会形成推進条例」(平成15年3月策定)に基づき、自ら排出した産業廃棄物の保管の届出指導を行うとともに、立入検査により廃棄物処理法に基づく保管基準の遵守、同条例に基づく帳簿の整備の指導等を行っています。
○放置自動車対策の推進
「大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例」(平成16年3月制定)に基づき、府の管理地等に放置された自動車の所有者究明を行い、判明した所有者に自主撤去の指導を行うとともに、所有者不明の場合には迅速・適正な処分を行うなど放置自動車の撲滅に努めています。
○PCB廃棄物対策
PCB廃棄物の適正な保管・処理を推進するため、事業者に適正保管を指導するとともに、日本環境安全事業株式会社によるPCB処理施設の整備を促進しています。また、中小企業のPCB処理を支援するための基金に拠出しています。私たち一人ひとりができること私たち一人ひとりができること本当に必要なものかよく考えてから購入しましょう。「エコショップ」を利用したり、ごみ減量化・リサイクルに配慮した商品や再生資源を使用した商品を購入しましょう。買い物袋を持参し、包装紙や袋は辞退しましょう。びん、缶、ペットボトル、牛乳パックやトレー、卵パックなどは捨てずにリサイクルに協力しましょう。
【地球温暖化やヒートアイランド対策など】
現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題の進行とともに、ヒートアイランド現象のような大都市・大阪特有の環境問題も顕在化しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等)の2002(平成14)年度の府域における排出量は、主として代替フロン等の排出抑制対策の進展により1990(平成2)年度から2.8%減少しています。しかし、温室効果ガス排出量の約96%を占める二酸化炭素の排出量は、1990(平成2)年度から4.7%増加しており、特に運輸部門(自動車等)、民生部門(家庭、オフィスビル等)で大幅に増えています。府の削減目標(2010(平成22)年度に1990(平成2)年度から温室効果ガス排出量を9%削減)の達成のために、二酸化炭素の削減対策の強化が課題となっています。
「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、エネルギー多量消費事業者対策、自動車対策、建築物対策、新エネルギーの普及推進等に取り組むことにより二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出抑制を図っています。また、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」に基づき、府の事務・事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。さらに、家庭や企業における省エネルギー行動を促進するため、毎月16日を「ストップ地球温暖化デー」とするとともに、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」や地球温暖化防止活動推進員(104名を委嘱)と連携して、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校等での啓発活動を実施しています。
○燃料電池庁用自動車の導入
平成16年6月、次世代のエネルギーである水素を燃料とする燃料電池自動車を、西日本で初めて庁用自動車として導入し、普及啓発等に活用しています。
オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出抑制対策を講じるため、「フロン回収破壊法」に基づきフロン類回収業者の登録を実施するとともに、立入検査の実施により、フロン類の回収を徹底しています。
冷暖房や自動車などの人工排熱の増加に加え、緑地や水面の減少、道路舗装・建築物等による蓄熱・輻射熱の増加等により、都市に熱がたまり、気温が郊外に比べて高くなる、いわゆるヒートアイランド現象(都市の高温化)が顕著になっています。
○ヒートアイランド対策の推進
ヒートアイランド対策の目標、基本方向、先行的に推進する具体策等を定めた「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」(平成16年6月策定)に基づき、建築物の敷地や屋上の緑化推進、校庭の芝生化、下水高度処理水や農業用水等を活用した打ち水、雨水利用の促進など、総合的かつ計画的に府民協働による施策を推進しています。
【大気環境の保全、騒音対策など】
きれいな空気で、静かなまちを目指して、新たな手法も取り入れながら、環境保全の取り組みを進めています。特に、私たちの生活に便利な自動車による大気汚染や騒音・振動が社会問題となっており、府民、事業者、民間団体、行政がお互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。
○二酸化窒素(No2)
二酸化窒素については、年平均濃度は横ばいまたは緩やかな改善傾向にあり、平成16年度の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局で昨年度に引き続き100%、自動車排出ガス測定局は79.5%でした。
府域の自動車保有台数は約380万台と、この10年間で1.06倍に増えています。なお、環境負荷の大きいディーゼル車の割合は、平成8年度をピークに減少しています。二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準達成に向けて、平成15年7月に「大阪府自動車Nox・PM総量削減計画」を策定し、低公害車等の普及促進やグリーン配送等、ディーゼル車を中心とした対策を推進しています。
○自動車騒音・振動対策
低騒音舗装の敷設などの道路構造対策や最高速度規制などの交通流対策など各種対策を実施しています。
【水循環の再生、水環境の保全など】
自然の大きな水循環は、水の汚れを浄化するとともに、豊かな水の流れを生み出します。水循環の再生や潤いとやすらぎのある水辺環境を保全・創造するために、水質の改善はもとより、より一層の水源のかん養や水の効率的な利活用などに取り組む必要があります。
河川の汚れ具合を示すBodの値は、改善の傾向がみられ、大阪市内でもっとも汚いと言われてきた寝屋川に、ギンブナやモツゴが戻ってきたとの報告(大阪市生息状況調査)もあります。平成16年度のBodの環境基準達成率は73.8%でした。
海(大阪湾)の汚れ具合を示すCodの値は横ばいで、依然、環境基準未達成の地点があります。平成16年度のCod環境基準達成率は40.0%でした。汚濁の原因としては、河川などからの汚濁物質の流入に加えて、窒素・りん等の栄養塩の流入による植物プランクトンの増殖がCodを増加させることが考えられます。
○生活排水対策
私たちの台所、風呂、トイレなどから出る生活排水が河川や海を汚す主な原因となっており、平成15年度末時点で、下水道や合併処理浄化槽などにより生活排水を適正処理している人口の割合は87.3%でした。このため、「大阪府生活排水処理実施計画」(平成15年3月策定)に基づき、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などにより、生活排水の100%適正処理を目指しています。
○雨水利用の推進
府域16ヶ所に雨水利用の体験の場を府民、企業、NPO等と協働で創出し、雨水利用を通じた地域環境活動を推進するモデル事業(「おおさかレインボウぷろじぇくと!」)を実施しています。各モデル地域では、地域の方々が雨水モニターとして、個性豊かな活動を展開し、雨水利用について各種報告をいただいています。本事業の中で得られたノウハウやアイデアは、ホームページ等で広く情報発信し、雨水利用の普及啓発を進めています。
○寝屋川流域水循環系の再生
「寝屋川流域水循環系再生構想」(平成15年6月策定)を基に、寝屋川流域の水質・水量の回復を図るための短期的施策として、地域住民などとの連携により10年間で流域全体Bod5mg/lを目標とする「第二期水環境改善緊急行動計画」(清流ルネッサンス2)を平成16年5月に策定しました主な施策内容は、植生浄化、浄化浚渫、他河川からの導水、下水道の整備促進、高度処理の推進、合流式下水道の改善、下水高度処理水の導水などです。
○公害審査会
【自主管理の促進、汚染の調査・対策など】
私たちのまわりでは、多くの化学物質が使用され、便利な生活を与えてくれる一方、取り扱い方をまちがえると、環境中に大量に放出され、思わぬ環境汚染を引き起こす場合があります。こうしたことにならないよう、排出規制や汚染の調査・対策を進めるとともに、事業者自らも化学物質を適正に管理することで排出を抑制していくことが重要です。
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、工場・事業場の立入検査を実施して、ダイオキシン類の排出量削減対策の徹底を指導するとともに、大気、水質等の状況を調査しています。平成16年度における府内でのダイオキシン類の排出量は15.5gで、環境基準の達成率は97.1%でした。
土壌汚染による府民の健康影響の防止を図るため、「土壌汚染対策法」と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、土壌汚染に関する調査や対策が適切に行われるよう土地所有者等に対する指導を行っています。
Prtr法に基づき、平成16年度に事業者から化学物質の排出量等の1,933件の届出を受付け、主務大臣へ送付した後、国において集計されたデータに基づく府域の集計結果を公表しています。平成15年度における府内の化学物質の排出量は27,378トンで、全国の約4.3%を占めていました。また、事業者に対して、化学物質の排出抑制の啓発等を行っています。
中皮種や肺がんなどの原因と言われているアスベストから府民の健康を守るため、「大阪府アスベスト対策推進本部」を設置し、全庁的に取り組んでいます。アスベスト飛散防止については「大気汚染防止法」・「生活環境の保全等に関する条例」に基づく建築物解体現場等の立入検査や、府有施設における吹付アスベストの除去等の対策を進めています。また、府内32地点における大気環境中のアスベスト濃度の実態調査や、健康対策として市町村と共同で緊急肺がん検診を実施するとともに、アスベスト対策のホームページやリーフレット配布を通じて、府民への情報提供を行っています。
【都市と自然が共生する魅力ある地域づくりなど】
自然や歴史・文化、景観は、地域の魅力を決めるバロメーターであり、府民、事業者、民間団体、行政といったすべての主体の協働のもと、これらを守り、育て、活用して、都市と自然が共生した個性的で魅力あふれる地域の実現を目指します。
府域には1万種を超える生物が生息・生育していると予想され、中には、北摂山系に棲む特別天然記念物のオオサンショウウオや淀川のわんどに棲む天然記念物のイタセンパラなどもいます。種の多様性の保全のため、天然記念物アユモドキなどの種の保護・増殖技術の開発や淀川のわんどにおける密漁等に対するパトロールなどの保護活動を行っています。
○ビオトープの保全・創出
いきものが生息する空間(ビオトープ)を確保し、創造するため、湿地の保全を進めるなどビオトープの保全・回復・創出や、ビオトープの基本的な考え方、適用事例を紹介し、普及・啓発に努めています。
府域に残された貴重な自然環境を有する自然環境保全地域やミドリシジミ類の蝶(通称ゼフィルス)、ラン科植物等の貴重な動植物が生息・生育する緑地環境保全地域について適正な保全・管理を図っています。
多様な生き物の生育の場や、体験的な環境学習フィールドとしての利用など森林の公益的な役割に対する府民の期待が高まってきていることから、森林整備事業や自然公園事業の推進、さらには、おおさか「山の日」等を通じた里山保全活動など府民協働の森づくりに対する支援などを行っています。
明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園などの自然公園における自然景観、生態系の保全や“自然とのふれあいの場”の創出のため、自然公園施設の整備・管理を行っています。
緑化スペースの確保が困難な都市部の緑化の推進を図るため、地域のモデルとなる公共性・公開性のある民間施設の接道部・屋上・壁面等の緑化や学校の校庭を芝生化する等の地域緑化活動に対して助成をおこなったり、地域の人々が協働して行う緑化活動等に緑化樹を無償で配付しています。また、屋上緑化の様々な事例を紹介したパンフレットを配付し、多様な都市緑化の普及・啓発に努めています。
「みんなの近くに夢ある農空間」をキャッチフレーズとする「おおさか農空間づくりアクションプラン」に基づき、府民との協働・連携により多様な農空間づくりを進めています。
○農空間整備事業
多くの府民が、農空間の持つ資源循環、環境保全、生きものの生息などの多面的な機能を実感し、その恩恵を享受できるよう、環境に配慮しながら、農地や農道、用水路などの整備を進めています。また、「大阪府農空間保全・活用指針」に基づき、「農空間保全・活用地域」の指定、地域住民が主体となった「農空間づくりプラン」の策定促進など、秩序ある土地利用の誘導と、地域環境の保全や地域の活性化を図っています。
平成15年度の都市公園面積は4,329haで、府民1人あたりの公園面積は4.9平方メートルと全国平均の8.7平方メートルを下回っています。このため、都市公園の整備、道路の緑化のほか、府有施設について、府有施設緑化基準に基づき、緑化を進めています。
○「共生の森」づくりの推進
府民やNPO等多様な主体との協働により、大阪府堺臨海部の廃棄物最終処分場跡地(堺第7−3区)での大規模な森林・ビオトープ空間等の自然環境の創出再生を目指した「共生の森」の整備に向け、府民協働のもと、ワークショップを開催し、具体的な森づくりの進め方について議論を進めています。
○美しい景観への関心づくり
府民の積極的な参加のもと、創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり功労者の表彰等を実施しています。また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞(大阪まちなみ賞)」を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。
○歴史的文化的遺産の保全と活用
史跡・建造物・美術工芸品等の歴史的遺産を指定し、整備、修理や防災事業に助成しています。また、埋蔵文化財包蔵地内での、開発等で文化財が失われないよう協議・指導を行い、発掘調査等、資料の保存と活用を図っています。
○歴史的文化的遺産にふれる場と機会づくり
豊かな文化的環境の創造に資するため、弥生文化博物館(和泉市)、近つ飛鳥博物館(河南町)、泉北考古資料館(堺市)、日本民家集落博物館(豊中市)で、様々な資料や情報を収集・展示し、講座、体験学習等を多彩に行っています。また、近つ飛鳥風土記の丘では、群集する古墳をご覧いただけるほか、古墳の石室への入室も体験できます。また、狭山池博物館(大阪狭山市)では、狭山池ダム建設工事に伴う調査で発見された「1,400年間の歴史を刻む堤体断面や東樋・木製枠工」等の貴重な土木遺産を展示・紹介しています。
【環境配慮のためのしくみづくり】
循環型社会の構築には、環境に配慮したライフスタイルや経済社会システムへ変えていかなければなりません。このためには、府民、事業者、民間団体そして行政などすべての主体が環境に配慮した行動を自主的積極的に取り組むとともに、パートナーシップをもって取り組む必要があります。
○環境情報交流のための施設整備
環境情報センター内に環境に関する情報提供や交流のための施設として「環境情報プラザ(情報コーナー、研修室、実験室)」を整備し、環境NPO等とも協力しながら環境教育、講座の開催、環境活動に役立つ環境関連図書の貸出などを行っています。また、NPO、自治体、企業・団体、学校等が、大阪の環境に関わる活動の情報を交換し合う場として、環境情報プラザのホームページ内に、「大阪環境パートナーシップネットワーク『かけはし』」を設立し、各団体の連携、協働等に活用していただいています。
○環境教育等推進方針の策定
国の法律や基本方針の制定を踏まえ、大阪府としてもこれまで以上に環境教育を進めていくため、平成17年3月に推進体制の整備や人材育成・人材活用など6つの柱を盛り込んだ「大阪府環境教育等推進方針」を策定しました。 [PDFファイル/204KB]
○学校等における環境教育の取組みの推進
推進方針を踏まえ、学校等における環境教育を進めるため、以下の事業を実施しています。
・府内モデル小・中学校において、教材、カリキュラム、人材活用の方法等を開発
・教員を対象とした体験型の環境教育研修を実施
・大阪湾の自然環境フィールドを活用した海藻の育成体験など様々な体験型環境教育を実施
・地域の指導者や教員向けの環境教育プログラムを開発
○体験型環境学習のフィールドづくり
「自然環境学習」と「人と自然との共生」をテーマに、府民の里山での生活体験や自然体験等を通じて、自然に対する認識や理解を深めるための拠点的施設として、泉南市内に里山の自然学校「紀泉わいわい村」を開設し、様々な体験プログラムを提供しています。
○木になる夢銀行推進事業
子どもたちが集めたドングリを預かり、通帳を発行して、銀行で育てた苗木の払い戻しを行っています。払い戻した苗木は、家庭や学校などで植えてもらうほか、自然の大切さを学ぶ環境学習の取り組みを行っています。平成17年度は、約1,000冊の通帳を発行し、約80万個のドングリが集まりました。
事業の実施に際し、適正な環境配慮がなされるよう、環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、住民、関係市町村長、学識経験者の意見を聴き、事業者に対して必要な指導や助言を行っています。
環境情報センターをはじめ大阪府の各試験研究機関では、浮遊粒子状物質の発生機構及び組成に関する研究や、スギチップを用いた自動車トンネル排気口における二酸化窒素の浄化に関する研究、間伐材の有効利用を図る研究などを行うとともに、大気汚染、酸性雨など環境に関する測定や検査・分析、有害化学物質の分析手法の開発などに取り組んでいます。
大阪の抱える環境問題を克服するため、大阪府の関係機関と連携して、環境関連産業に対する研究開発の奨励、技術支援、情報提供など、環境技術に関するコーディネートに取り組んでいます。
大阪府自らも事業者、消費者の立場であることから率先して環境配慮へ取り組みを進めていきます。
○「府庁エコアクションプラン」の推進
「大阪21世紀の環境総合計画」を踏まえ、府職員が率先して取組む行動計画として、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」(平成17年9月策定)に基づき、省エネルギーやリサイクル等の環境配慮の徹底に努めています。
○ISO14001の取り組みの推進
平成11年2月に府庁本庁舎、同年8月に村野浄水場、平成14年2月に環境情報センター、さらに平成16年11月には産業技術総合研究所において、環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、自らの事務・事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。平成18年2月には、環境農林水産部と土木部の出先機関でも認証を取得しました。
○大阪府グリーン調達方針の推進
環境負荷の低減に資する物品の調達に関する方針を作成し、大阪府におけるグリーン購入の推進を図っています。平成17年度は、紙類、文具類、家電製品、公共工事などの18分野についてグリーン購入に努めています。
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このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
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