自費検査を提供する者に対する協力要請等について

自費検査を提供する者に対する協力要請等について

　新型コロナウイルス感染症に関する社会経済活動の中で、本人等の希望により自己負担で実施する検査（以下「自費検査」という。）の需要が増加する中、検査機関の精度管理の実施状況にばらつきがあることや、検査結果が陽性となっても医療機関を受診しないケースがあることなど新型コロナウイルス感染症の拡大につながりかねない状況が見受けられることから、自費検査提供者等が検査の質を担保し信頼できる検査体制を構築することによって、新型コロナウイルス感染症の発生を予防し、更なるまん延を防止することが急務となっております。
　このため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１６条の２第１項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者等が講ずるべき措置」を定めましたので、自費検査を提供する場合には、当該措置の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。

１．自費検査を提供する者が講ずるべき措置内容

◆　自費検査実施機関で医療機関でないもの

　〇あらかじめ提携医療機関（*）を定め検査結果が陽性となった受検者に対しては提携医療機関等への受診を勧奨すること。

   （＊）提携医療機関：自費検査提供者自身又は自費検査提供者から委託された機関が行う検査の結果を用いて陽性に係わる診断を行うことを前提として、自費検査提供者と提携契約等を結んでいる医療機関

　〇自ら検査を実施する機関は衛生検査所の登録を受ける必要があること。
　　（臨床検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号））

　〇受検希望者に対して、検査結果が陽性であった場合には提携医療機関またはかかりつけ医等の医療機関を受診する旨を誓約させること。

      ※　受診先として提携医療機関を選択した受検希望者について、自費検査提供者から提携医療機関に対して検査結果に係わる個人情報を提供する際には、当該個人情報の提供について受検希望者本人から同意を得ること。
      ※  自費検査提供者が法人から検査を依頼された場合であって、自費検査提供者が直接、受験希望者本人から誓約や同意を得ることが困難な場合には、 検査を依頼する法人の責任者等が受験希望者から誓約や同意を得ること。その場合には当該法人から自費検査提供者に対してそれを提示すること。
　　　　　また、当該法人が自費検査提供者に検査を依頼する場合には、自費検査提供者または法人のいずれかが受検者が受診できる提携医療機関を定めること。

　＜別紙２＞  新型コロナウイルスの自費検査を提供する者が講ずるべき措置について [Wordファイル／28KB]
　
【参考様式】
  ＜別添１＞　誓約書/同意書 [Wordファイル／20KB]

◆　自費検査を行う全ての機関

　○自費検査の質を担保するため、精度管理を適切に行うこと。
    （医療法（昭和２３年法律第２０５号））
　　（臨床検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号））
　　 ※マニュアル作成中

２．自費検査の実態把握について

◆　自費検査の実施件数及び検査結果が陽性となった件数を報告

   （１）報告対象機関
　　　　・自費検査のみを提供する医療機関（＊）
　　　　・医療機関でない自費検査提供者
　　　　（＊）保険適用検査及び自費検査を実施している医療機関は対象外

　（２）報告内容
　　　　・１週間分（月曜日から日曜日）の自費検査実施件数及び検査結果が陽性となった件数
          ※協力要請があった日の翌週の実績から報告
          ※実績がない場合も報告が必要

　（３）報告方法
　　　　・＜別紙３＞により、FAX又はメールで報告

　（４）報告期限
　　　　・実績週の翌月曜日（休日の場合は火曜日）１３時まで

　（５）提出先
　　　　・大阪府健康医療部保健医療室感染症対策課（検査調整センター本室）
　　　　・FAX番号：０６−４３９７−３５１９
　　　　・E‐Mail：coronakensa@gbox.pref.osaka.lg.jp

　【様式】
　＜別紙３＞　自費検査件数報告様式（週報） [Excelファイル／15KB]

３．問い合わせ先

　大阪府健康医療部保健医療室感染症対策課感染症・検査グループ
　TEL：０６−４３９７−３２０４　　＜開設時間：午前9時〜午後6時（土日・祝日を除く）＞

４．参考資料