債権管理の自己検査について

自己検査内容　〔概要〕

　所属長（室・課長）が収入未済債権ごとに次の項目について点検を実施し、その結果を債権管理者（部局長等）に報告を行うとともに、課題等があった場合は、事務改善等の措置を講じます。

 　次の視点でチェックを行っています。

１　債権管理簿の点検・更新

　債権管理簿を作成していること。催告・交渉など記録すべき事実が適切に記録されていること。

２　債務者の状況確認

　債務者の連絡先や居住地、債務履行の可能性（債権保全の必要性の有無）など債務者の状況の把握に努めていること。

３　督促状の送付

　納付がされない場合は、督促状を送付していること。

４　定期的な催告の実施

　督促状を送付しても納付されない場合は、債務者のほか、連帯保証人もしくは保証人又は相続人に対し、書面や電話などによる定期的な催告を実施していること。

５　法的措置等の検討及び実施

　交渉経過や財産調査の結果を踏まえ、適切な時期に法的措置等を検討し、適正に実施していること。

６　時効管理の確認

　債権ごとの時効期間を確認するとともに、時効の更新を適切に行っていること。

７　債権の整理

　やむを得ず時効期間が経過した債権については、時効の援用による不納欠損や、債権の放棄など債権の整理に努めていること。