平成３０年度の主な税制改正の紹介

（１）小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、非課税取引に該当するものを除外します。

（２）上記に伴い、統計カバー率を現行の75％から50％に変更し、統計カバー外（50％）の代替指標を人口とします。（代替指標の従業者数は廃止）

２　個人所得課税の見直し（平成33年度分個人府民税から）

給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えます。

（１）給与所得控除・公的年金等控除の引下げ（▲10万円）とともに、基礎控除を同額引上げます（＋10万円　控除額：33万円→43万円）。

（２）控除が上限となる給与収入を1,000 万円から850 万円に引下げます。
控除の上限額：220 万円→195 万円（上記振替に伴う10 万円引下げ分を含む。）

（３）公的年金等収入が1,000 万円超の場合、控除額に上限を設定します。
（控除の上限額：195.5 万円（上記振替に伴う10 万円引下げ分を含む。））
公的年金等収入以外の所得金額が1,000 万円超の場合、控除額を引下げます。
（他の所得が1,000 万円超：▲10 万円、2,000 万円超：▲20 万円）

（４）合計所得金額2,400 万円（給与収入2,595 万円）超の納税義務者に係る基礎控除について、控除額が逓減・消失する仕組みを設けます。

３　府たばこ税の見直し　
（１）国と地方の比率1対1を維持し、地方のたばこ税率を平成30 年10 月１日から３段階で引上げます（国と地方あわせて１本当たり１円ずつ計３円）。

（２）国のたばこ税と同様、加熱式たばこに係る課税方式の見直しを実施します。

４　不動産取得税の特例税率等の延長

（２）宅地評価土地に係る課税標準の特例措置（価格の２分の１とする）を３年延長します。

５　自動車取得税の特例措置の延長・拡充