回答（府民税利子割、府民税配当割、府民税株式等譲渡所得割）

Ｑ1　金融所得課税の一体化に伴う税制改正（平成25年度及び平成26年度税制改正）は、どのようなものですか？

A　上場株式等と公社債等の税制上の取扱いが統一されたことにより、「国債」、「地方債」、「外国国債」、「公募公社債」、「上場公社債」、また、「平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除く。）」などの一定の公社債が『特定公社債』となりました。

　平成28年１月１日以後、それらの公社債の利子や譲渡・償還損益と上場株式などの配当所得及び譲渡所得との損益通算や譲渡損失の金額の繰越控除が可能となり、また、金融商品取引業者等に開設した特定口座での受入れが可能となりました。