大阪府では、歳入確保を図るため、これまでも府有財産の処分をすすめてきましたが、さらに、府民共通の財産として、現在の利用形態や貸付方法の見直しも含め積極的に調整を図り、財源確保を行います。また、基金の活用や債権回収の強化などに取り組みます。
項 目 | 内 容 | 取組額 | ||
平成 | 平成 | 平成 | ||
財産・ |
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1.府有財産の活用と売却 | 保有する全府有財産のうちから、活用可能財産を掘り起こし、積極的に売却・貸付を行う | 23 | 56 | 89 |
2.基金の活用 | 活用可能財産として掘り起こした未利用地の売却益(府営住宅整備基金に積立て)は、府営住宅の適正な管理のため、計画修繕に活用 | 6 | 10 | 18 |
3.債権管理の強化対策 | 府税債権の滞納圧縮の更なる推進を図るとともに、「特別回収・整理チーム(仮称)」の設置など、的確な債権の回収・整理を図り、債権管理の大幅な強化対策を順次実施していく | 43 | 51 | 39 |
合計 |
| 72 | 117 | 146 |
一般財源 |
| 49 | 63 | 75 |
※府営住宅用地を売却した場合、府営住宅整備基金への積立てが必要なため、その額を内数で記載。 カッコ内の数字は積立てを行う額。
なお、府営住宅は平成24年度から特別会計への移行を検討しているため、用地の売却益の取扱いや基金の活用の取組額については、今後検討が必要
《今後取り組むもの》
項 目 | 内 容 |
課税自主権の活用 (超過課税及び法定外税) | 不断の行財政改革の継続を前提とした上で、課税自主権活用に向けた課題や、地方税制度上の課題等について、学識経験者を交えて、平成23年中にとりまとめを行う |
使用料・手数料の見直し | 受益と負担の明確化の観点から、受益者(サービス利用者)の特定されるサービス・事務等について、現行の使用料・手数料の水準や、徴収していないものの理由等を再点検する |
出資法人について、財政再建プログラム案の進捗の点検はもちろんのこと、その後の社会状況の変化などを踏まえ、さらに事業の必要性・効果を検証し、そのあり方を見直します。
プログラム案に沿った見直しの具体化をすすめます
・見直しの実施時期、方法などをより具体化
・可能なものはさらに踏み込んだ見直しを実施
財団法人大阪府文化振興財団、財団法人大阪府国際交流財団、株式会社大阪国際会議場 財団法人大阪府保健医療財団、公益財団法人千里ライフサイエンス振興財団、株式会社大阪府食品流通センター 大阪高速鉄道株式会社、大阪府道路公社、大阪府都市開発株式会社、財団法人大阪府タウン管理財団 財団法人大阪府文化財センター |
国の制度改正等に対応したさらなる見直しをすすめます
・国の制度改正や本プランによる事業見直し等に対応し、法人のあり方や運営方法等について改めて見直し
財団法人大阪府育英会、財団法人大阪府産業基盤整備協会、堺泉北埠頭株式会社 |
新たな観点からの点検
・国の制度や補助金が第三セクターのみを対象としているものなどについて、その妥当性等を点検し、必要に応じて、国に対し制度改正を提言
・出資法人が出資等を行っている法人(いわゆる孫法人)が府や出資法人の事業の一翼を担っている場合などには、その状況も点検しておく必要。今後、出資法人の孫法人に対する関与の状況等を踏まえながら、出資法人を通じて、定期的に点検
公の施設について、財政再建プログラム案の取組みに加え、以下の観点から、さらなる点検を行いました。
・プログラム案どおり見直しがすすんでいない、あるいは事情の変化により見直しの方向性に変化があるもの
・プログラム案以降に、さらに点検を行った結果、新たな課題がみつかったもの
廃止等 (4施設) | ||
箕面通勤寮 | 特許情報センター | 健康科学センター(ゲンキープ大阪) |
府民牧場 |
抜本的なあり方検討 (11施設) | ||
インターネットデータセンター | 子どもライフサポートセンター | 介護情報・研修センター |
稲スポーツセンター | 障がい者交流促進センター | 箕面公園・昆虫館 |
服部緑地・都市緑化植物園 | 浜寺公園・プール | 久宝寺緑地・プール |
住之江公園・プール | 枚岡公園・プール |
「地元関係自治体等との協働、連携強化」「運営の一層の効率化」等 (9施設) | ||
青少年海洋センター | 青少年海洋センターファミリー棟 (マリンロッジ海風館) | 上方演芸資料館 (ワッハ上方) |
金剛コロニー | 泉州救命救急センター | 中河内救命救急センター |
府民の森(ほりご園地)・紀泉わいわい村 | 弥生文化博物館 | 体育会館 |
このページの作成所属
財務部 行政経営課 企画調整グループ
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