「大阪府財政構造改革プラン≪素案≫」　（９月素案）（テキスト概要版）−３

大阪府財政構造改革プラン≪素案≫  【概要版】（続き）

財政構造改革プランの基本的考え方　（続き）

（５）改革のポイント（取組みの概要）　（続き）

５．国への制度提言

• 地方においても、歳出の無駄をなくすなどのさらなる改革を行わなければならないが、国においても臨時財政対策債からの早期脱却に向け、地方税収の拡充や交付税率の引上げを検討すべき
• 権限・財源・責任の明確化の観点から、ナショナル・ミニマムにあたる事務は、国が全額を負担する制度とすべき。ただし、具体的に何がナショナル・ミニマムかは、国民合意に向け、国・地方で要協議
• ローカル・オプティマムにあたる事務の財源は、原則地方税で賄うべき
  

国と地方の役割分担を踏まえた権限・財源・責任の明確化

• 前記の考え方を、主要な社会保障制度に当てはめて分類

• 公営住宅制度については、民間賃貸住宅ストック等を活用したバウチャー制度の検討など
• 子ども手当については、国の責任で全額財源を確保するべきなど
  

《社会保障制度の提言》

　個々の制度については、経済が低迷する中で、当面（計画期間３年間）、早急な手立てが必要な低所得者対策や、高齢化の進展による費用に増加に対応しつつ、制度の持続性を高めるための改革を中心として、以下のとおり提言しています。　

６．公務員制度改革 

　がんばった職員が報われ、やる気を引き出すとともに、府民の理解と支持を得られ、多様な人材登用によって組織のエネルギーを引き出せるよう公務員制度の改革に取り組みます。

※給与、勤務条件に関する事項は職員団体等と協議します。

７．財政運営のあり方

　時代時代の社会経済環境に応じて、府民のみなさんが必要とする行政サービスを提供することが府の使命であり、その基礎となる財政基盤を確かなものにすることが不可欠です。
　そのための財政運営のあり方として、「収入の範囲内で予算を組む」という原則の徹底、予算の編成過程を全面的に公開するなど、財政規律の確立をすすめています。
　さらに、昭和60年代以降の財政運営をあらためて検証し、その教訓をもとに、一層の規律ある財政運営を行います。
　また、 基本的な財政運営のあり方を定める条例について検討します。

＜教訓＞

• 中長期的な財政収支見通しなし
• 府政運営の方針と財政収支試算が連携していない
• 財政状況の認識が、全庁的に共有されていない
• 将来リスクを含めた事業実施判断がされていない
• 意思決定プロセスが不透明

＜対応＞

• 中長期的な財政収支試算を庁内で共有・公表
• 府政運営の基本方針と財政収支試算の連携
• 全庁的に財政状況の認識を共有し、部局長マネジメントに活かす
• 将来リスクなど十分な判断材料をもとにした事業実施の判断
• 意思決定プロセスの透明化
  
  
  

財政再建プログラム（案）　平成２０年から２２年

予算編成改革の着手

• 方針と収支フレームの共有
• 予算編成過程の公開

財政構造改革の着手

• 減債基金からの借入れ・借換債の増発との決別
• 収入の範囲内で予算を組む
• 減債基金への返済開始
• 実質府債残高の圧縮、実質公債費比率を２５％以上にしない

一層の強化・定着策

予算編成改革の推進

• 部局長マネジメントを活かした予算編成
• 新公会計制度と連動した予算編成サイクルの確立

財政構造改革の着実な実行

• 黒字予算の継続
• 減債基金の計画的な復元
• 実質府債残高の安定的な縮減、実質公債費比率を２５％以上にしない
• 新たなルールによる財政調整基金等の管理
• 財務マネジメント機能の向上

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