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更新日：2010年2月25日
| 項目 | 法条文 | 要点 |
|---|---|---|
| 譲渡手続 | 法14条 | １．毒物劇物営業者に譲渡する場合は、次の事項を書面に記載し保存すること｡【５年間保存】 （１）毒物又は劇物の名称及び数量 （２）販売又は授与の年月日 （３）譲受人の氏名、職業及び住所(法人の場合は、名称及び主たる事務所の所在地) ２．毒物劇物営業者以外に販売する時は、１．の事項 並びに使用目的を記載し、押印した書面の提出を受けること｡【５年間保存】 |
| 交付の制限 | 法15条1項 | １８歳に満たない者及び取扱いに不安のある者等へは、交付してはならない｡ （交付を受ける者が代理人である場合も同様） |
| 爆発性等のある毒劇物の販売 | 法3条の4 法15条2から4項 法24条の4 令32条の3 規則12条の2の6 規則12条の3 | １．塩素酸塩類・ナトリウム等の販売に際しては、相手の住所・氏名を確認したうえで販売すること。 ２．確認事項（名称、交付年月日、譲受人の住所・氏名）は、帳簿に記録すること｡ 【５年間保存】 |
| シンナ一等の取扱い | 法3条の3 法24条の3 令32条の2 | みだりに摂取し、若しくは吸人し、又はこれらの目的で所持することを知りつつ、シンナ一等を販売してはならない |
| 保管管理 | 法11条 法12条 令38条 規則4条の4 規則11条の4 | １．毒物劇物は他の物と区分して貯蔵・陳列しなければならない。 ４.保管庫には｢医薬用外毒物劇物｣の表示を行う。 |
| 表示 | 法12条 規則11条の5 規則11条の6 | 容器及び被包の表示事項 １.毒物：医薬用外＋毒物(赤地に白文字) 劇物：医薬用外＋劇物(白地に赤文字) ２.毒物又は劇物の名称 ３.毒物又は劇物の成分及び含量 ４.製造(輸入)業者の住所及び氏名(法人の場合は、名称及び主たる事務所の所在地) ５.その他、必要事項 |
| 廃棄 | 法15条の2 令38条 令40条 | 毒物劇物又は施行令３８条に規定する物は、施行令４０条に定める方法に従わなければ廃棄してはならない。 (参考)毒物及び劇物の廃棄の方法に関する基準について 昭和50年11月26日、薬発第1090号 昭和52年12月８日、薬発第1416号 昭和56年３月31日、薬発第 330号 昭和60年４月５日、薬発第 373号 昭和62年９月12日、薬発第 782号 平成３年３月６日、薬発第 259号 平成４年12月７日、薬発第1192号 平成６年３月14日、薬発第 232号 平成７年３月16日、薬発第 246号 平成８年３月15日、薬発第 252号 |
| 事故時の措置 | 法16条の2 | １．不特定又は多数の人に保健衛生上の危害が生じ る恐れのある時は、直ちにその旨を保健所(薬務課)、警察署、消防機関に届け出、危害防止のため必要な応急措置を講じなければならない。 ２．毒物又は劇物が盗難又は紛失した時は、直ちにその旨を警察署に届け出ること。 |
| 運搬 （荷送り人の通知義務等） | 法11条3項 法16条 令40条の2から40条の7 規則13条の2から13条の8 | １．運搬時は、毒物劇物が飛散・漏れ・流れ出・しみ出ることを防ぐための措置を講じること。 ２．１回につき１トン以上の毒物劇物の運搬を他に依頼する場合は、あらかじめ運送人に下記の内容を記載した書面を交付すること。 １.毒物劇物の名称／２.成分／３.含量／４.数量／５.事故の際の応急措置方法 (参考)｢運搬事故時の応急措置に関する基準｣ 昭和52年２月14日、薬発第 163号 昭和56年３月31日、薬発第 332号 昭和60年４月５日、薬発第 375号 昭和62年９月12日、薬発第 784号 平成３年３月６日、薬発第 257号 平成４年12月７日、薬発第1190号 平成６年３月14日、薬発第 230号 平成７年３月14日、薬発第 248号 平成８年３月15日、薬発第 250号 |
| 情報提供 | 令40条の９ | １．毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物劇物を販売又は授与するときまでに、譲受人に対し下記の内容の情報を提供しなければならない。 ア．情報提供者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） イ．毒物又は劇物の別 ウ．名称並びに成分及びその含量 エ．応急措置 オ．火災時の措置 カ．漏出時の措置 キ．取扱い及び保管上の注意 ク．暴露の防止及び保護のための措置 ケ．物理的及び化学的性質 コ．安定性及び反応性 サ．毒性に関する情報 シ．廃棄上の注意 ス．輸送上の注意 ア．について、販売業者は製造・輸入業者の作成した「情報」を使用する場合は、販売業者の氏名及び住所を表示すること。 但し、以下に該当する場合、情報提供の必要はない。 ａ．同一人に対し同一の毒物劇物を継続反復して販売授与する場合で、情報に変更が認められない場合。 ｂ．1回につき、200ｍｇ以下の劇物を販売、授与する場合。 ｃ．下記（ア）（イ）に該当する物を主として生活のために使用する一般消費者に販売、授与する場合（販売業者に販売・授与する際は情報提供が必要） （ア）塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物（住宅用の洗剤で液体状の物に限る） （イ）ジメチル−２，２−ジクロルビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）を含有する製剤（衣料用の防虫剤に限る） ２．上記の内容に変更が生じたときは、変更後の情報を速やかに提供するよう努めなければならない。 ３．情報提供の方法は以下の方法によって、邦文にて行われなければならない。 ア．文書の交付(情報冊子を含む) イ．磁気ディスクの交付等の方法（例：ファクシミリ装置を用いた送信）で、譲受人が承諾したもの。 イ．の方法にはインターネットで閲覧できるホームページが含まれる。この場合は譲受人の承諾を受けるとともに、当該ホームページのアドレスを通知すること。 |
| ＊法：毒物及び劇物取締法、令：同施行令、規則：同施行規則 | ||
このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室薬務課 麻薬毒劇物グループ
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