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更新日：2019年9月5日
事業経過
| 昭和60年 6月 | 南大阪湾岸整備事業計画を策定・公表 （埋立面積320ha、事業費1,400億円） |
| 昭和60年12月 | 関西国際空港関連施設整備大綱（国）に位置付け |
| 昭和61年12月 | 関西国際空港関連地域整備計画（府）に位置付け |
| 昭和62年 1月 | 公有水面埋立免許取得 （埋立面積318.4ha、事業費1,700億円） |
| 昭和62年 3月 | 護岸工事に着手 |
| 昭和62年 6月 | 愛称を『りんくうタウン』に決定 |
| 平成元年 9月 | 「りんくうタウンまちづくり要綱」を発表 |
| 平成 2年 4月 | 商業業務ゾーンの分譲要綱発表 |
| 平成 2年11月 | 事業費総額の変更（1,700億円→5,500億円） |
| 平成 7年 2月 | 収支計画の見直し（商業業務ゾーン事業化促進方策公表） 開発期間：平成24年度まで延長 事業費：5,500億円→7,400億円 事業化促進方策：早期事業化価格 （131万円／m2→88万円／m2） 契約整理（自主計画型・誘導型・集約型） |
| 平成 8年秋 | りんくうタウンまちびらき |
| 平成11年 2月 | 収支計画見直し（事業費：7,400億円→6,430億円） |
| 平成13年 8月 | 「りんくうタウンの活用方針と事業計画の見直し」（案）発表 （概要版 ・本編 ） 事業費：6,430億円 → 6,200億円 開発期間：平成37年度まで延長 商業業務ゾーン：88万円／m2→36万円／m2 一万社ローラー作戦開始 |
| 平成15年 1月 | 収支計画見直し（事業費6,200億円→5,900億円） |
| 平成15年 4月 | 事業用定期借地権方式の本格導入 貸付料減額制度の創設 （貸付料減額制度は、平成24年度末をもって新規受付を終了） |
| 平成21年 3月 | 収支計画見直し（事業費5,900億円→5,672億円） |
| 平成24年 3月 | 「りんくうタウンのさらなる活性化に向けたまちづくりの戦略プラン」を策定 （民間が市場原理によって主体的にまちづくりに関わることができる環境整備(規制緩和等)を行う方針を明確化） |
| 平成24年10月 | 「りんくうタウンまちづくり要綱」及び「設計マニュアル」を廃止 （上記プランに基づくまちづくりを進めていくため） |
| 平成27年 4月 | 定期借地企業に対する用地の途中売却を開始 |
| 平成28年 3月 | 「りんくうタウンのさらなる活性化に向けたまちづくり戦略プラン」の取組みを終了 |
このページの作成所属
大阪都市計画局 拠点開発室タウン推進課 推進グループ
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