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更新日:2024年5月24日

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2019年 全国家計構造調査 大阪府の結果

全国家計構造調査とは、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国及び地域別に明らかにすることを目的とし、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施しています。

1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年調査は13回目に当たります。今回の調査では、令和元年10月から11月の2か月間、府内の全市と4町(豊能町、河南町、忠岡町、熊取町)で約4,000世帯を対象に行いました。

調査結果の概要

費目別消費支出(総世帯)

総世帯の1世帯当たり2019年10・11月の1か月平均消費支出(以下「消費支出」という。)は228,524円であった。2014年と比較すると0.8%の増加、全国と比較すると8,567円少なくなっている。
消費支出に占める費目別割合をみると、「食料(外食を除く)」(21.7%)、「交通・通信」(12.7%)、「その他の消費支出(交際費を除く)」(15.1%)が高くなっている。

費目別消費支出(総世帯)の統計表

費目別消費支出(総世帯)のグラフ

実収入と費目別消費支出(勤労・無職世帯)

大阪府の勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は430,774円、可処分所得は358,232円、消費支出は238,955円となっており119,277円の黒字となっている。
また、無職世帯の1世帯当たり1か月平均実収入は198,783円、可処分所得は175,650円、消費支出は202,463円となっており26,813円の赤字となっている。勤労者世帯・無職世帯別の実収入と費目別消費支出の統計表

勤労者世帯・無職世帯別の実収入と費目別消費支出のグラフ

各種統計データ

総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

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