労働力調査地方集計結果(年平均)


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更新日:2023年4月1日

大阪の就業状況 令和4年(2022年)  年平均

 総務省が実施している労働力調査(基幹統計調査)の大阪府分のデータ(毎月約2,700世帯、15歳以上の世帯員約7,000人)の使用について同省の承認を得て作成しています。
  

概況

○完全失業率は3.1%で、前年に比べ0.4ポイント低下
  完全失業者数は15万1千人で、前年に比べ1万7千人(10.1%)減

○就業者数は465万2千人で、前年に比べ2万7千人(0.6%)増
  うち休業者数は16万人で、前年と同数

就業者・完全失業者の増減数(対前年)と完全失業率の推移

○労働力人口は480万3千人で、前年に比べ1万人(0.2%)増
  非労働力人口は295万9千人で、前年に比べ3万6千人(1.2%)減

○雇用形態別雇用者数(役員を除く)
  正規の職員・従業員数は240万5千人で、前年に比べ1万3千人(0.5%)増
  非正規の職員・従業員数は156万7千人で、前年に比べ2万8千人(1.8%)増


(参考)大阪府、近畿及び全国の完全失業率の推移
近畿は2.9%で、前年に比べ0.2ポイント低下
全国は2.6%で、前年に比べ0.2ポイント低下

大阪府、近畿及び全国の完全失業率の推移


詳細は、メニューの「報告書(PDFファイル、Wordファイル)と統計データ(Excelファイル)(過去公表分含む)」をご確認ください。

このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ

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