工業統計調査の概要

１．調査の目的、根拠

　我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施しています。

２．調査の実施者

　総務省・経済産業省（共管）

３．調査の期日及び期間

　１月１日から12月31日までの期間（１年間）について、翌年６月１日現在で実施します。

４．調査の範囲

　日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類Ｅ−製造業に属する事業所（国に属する事業所、製造、加工又は修理を行っていない本社等及び従業者３人以下の事業所を除く。）です。

５．調査の方法

　従業者30人以上の事業所については「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所については「工業調査票乙」を用い、自計申告により調査します。

６．調査の項目

調査票様式のとおり

調査票様式 [PDFファイル／4.79MB]

７．調査の系統

調査員調査

経済産業省 − 都道府県 − 市区町村 − 指導員 − 調査員 − 単独事業所

本社一括調査

経済産業省 − 企業（経済産業省が指定する企業傘下の複数事業所）

国直送調査

経済産業省 − 事業所（本社一括調査以外の複数事業所）