5.現金給与総額

要旨

• 常用労働者に支払われた１年間の現金給与総額は２兆947億円で、前年に比べ171億円増加（0.8％増）
• 雇用者等１人当たり現金給与額（従業者30人以上）は504万円で、前年に比べ５万円増加（1.0％増）
   

「常用労働者」「雇用者等」の定義は、「利用上の注意」を御覧ください。

（１）産業別状況

第2表 [Excelファイル／30KB],第8表 [Excelファイル／19KB]

産業別構成比　

　生産用機械（2,807億円、13.4％）、金属製品（2,792億円、13.3％）、化学（1,759億円、8.4％）の順となっています。

産業別前年比較

  24産業のうち、生産用機械（365億円増、14.9％増）、はん用機械（122億円増、8.7％増）、輸送用機械（48億円増、2.8％増）等14産業で増加し、家具（347億円減、57.1％減）、化学（52億円減、2.8％減）、電子部品（22億円減、5.6％減）等10産業で減少しています。

雇用者等１人当たり（従業者30人以上）

産業別では、石油・石炭（782万円）、情報通信機械（686万円）、輸送用機械（631万円）の順となっています。一方、少ないものは、食料品（319万円）、なめし革（361万円）、繊維（369万円）の順に少なくなっています。

  産業別前年比較は、24産業のうちはん用機械（49万円増、9.2％増）、生産用機械(41万円増、7.2％増)、窯業・土石（24万円増、5.0％増）等13産業で増加し、家具（274万円減、37.9％減）、飲料・たばこ（38万円減、6.6％減）、石油・石炭（17万円減、2.2％減等11産業で減少しています。

（２）従業者規模別状況（従業者30人以上）

第8表 [Excelファイル／19KB]

雇用者等１人当たり（従業者30人以上）

　従業者規模別では、大規模層で610万円、中規模層で451万円となっています。

　従業者規模別前年比較は、大規模層で10万円増加（1.7％増）、中規模層で２万円増加増（0.5％増）となっています。