3.製造品出荷額等

更新日:2023年3月22日

要旨

  • 製造品出荷額等は16兆9,384億円で、前年に比べ6,231億円減少(3.5%減)
  • 1事業所当たりは10億9,125万円で、前年に比べ4,175万円減少(3.7%減)
  • 従業者1人当たりは3,812万円で、前年に比べ113万円減少(2.9%減)

(1)産業別状況


第2表 [Excelファイル/30KB],第8表 [Excelファイル/19KB]

産業別構成比

 化学(1兆6,570億円、9.8%)、金属製品(1兆5,844億円、9.4%)、輸送用機械(1兆5,622億円、9.2%)の順となっています。

第16図 製造品出荷額等の産業別構成比

産業別前年比較

  24産業のうち、化学(2,274億円減、12.1%減)、石油・石炭(1,703億円減、11.2%減)、生産用機械(878億円減、5.5%減)等14産業で減少し、情報通信機械(688億円増、42.0%増)、輸送用機械(554億円増、3.7%増)、プラスチック製品(302億円増、3.9%増)等10産業で増加しています。             

第17図 製造品出荷額等の産業別前年比較

産業3累計別構成比 

 基礎素材型産業(8兆4,200億円、49.7%)、加工組立型産業(5兆8,372億円、34.5%)、生活関連・その他型産業(2兆6,812億円、15.8%)の順となっています。

1事業所当たり

 大阪府の全産業平均10億9,125万円を上回っているのは、産業別では、24産業のうち、石油・石炭(265億116万円)、情報通信機械(48億4,655万円)、飲料・たばこ(40億1,414万円)等10産業となっています。

 産業別前年比較は、24産業のうち、石油・石炭(39億3,637万円減、12.9%減)、化学(4億3,479万円減、12.1%減)、電子部品(4億3,102万円減、15.8%減)等15産業で減少し、情報通信機械(15億302万円増、45.0%増)、輸送用機械(1億4,659万円増、4.2%増)、食料品(4,943万円増、2.9%増)等9産業で増加しています。

第18図 1事業所当たりの製造品出荷額等の産業別前年比較

従業者1人当たり 

 大阪府の全産業平均3,812万円を上回っているのは、産業別では、24産業のうち、石油・石炭(7億2,860万円)、飲料・たばこ(1億6,669万円)、鉄鋼(7,551万円)等9産業となっています。

  産業別前年比較は、24産業のうち、石油・石炭(1憶3,170万円減、15.3%減)、電子部品(1,106万円減、18.7%減)、飲料・たばこ(1,020万円減、5.8%減)など13産業で減少し、情報通信機械(1,927万円増、42.5%増)、家具(978万円増、56.1%増)、輸送用機械(207万円増、3.9%増)等11産業で増加しています。

第19図 従業者1人当たりの製造品出荷額等の産業別前年比較

(2)従業者規模別状況

第3表 [Excelファイル/17KB],第4表 [Excelファイル/25KB]

 従業者規模別構成比は、中規模層(7兆2,528億円、42.8%)、大規模層(6兆7,764億円、40.0%)、小規模層(2兆9,092億円、17.2%)の順となっています。

 従業者規模別の産業別構成比及び産業3類型別構成比並びに前年比較は、次のとおりです。

小規模層

産業別構成比 

 金属製品(6,248億円、21.5%)、生産用機械(3,185億円、10.9%)、鉄鋼(2,427億円、8.3%)の順となっています。

産業3類型別構成比

 基礎素材型産業(1兆6,098億円、55.3%)、加工組立型産業(7,673億円、26.4%)、生活関連・その他型産業(5,321億円、18.3%)の順となっています。

前年比較

 前年比較は、4億5,838万円増加(0.0%増)となっています。

中規模層

産業別構成比

 化学(8,436億円、11.6%)、鉄鋼(8,178億円、11.3%)、金属製品(7,445億円、10.3%)の順となっています。

産業3類型別構成比

 基礎素材型産業(4兆1,374億円、57.0%)、加工組立型産業(1兆5,833億円、21.8%)、生活関連・その他型産業(1兆5,320億円、21.1%)の順となっています。

前年比較

 前年比較は、2,195億2,632万円減少(2.9%減)となっています。

大規模層

産業別構成比

 輸送用機械(1兆2,789億円、18.9%)、生産用機械(6,822億円、10.1%)、化学(6,443億円、9.5%)の順となっています。

産業3類型別構成比

 加工組立型産業(3兆4,865億円、51.5%)、基礎素材型産業(2兆6,727億円、39.4%)、生活関連・その他型産業(6,171億円、9.1%)の順となっています。

前年比較

  前年比較は、4,040億6,534万円減少(5.6%減)となっています。

第20図 製造品出荷額等の従業者規模別産業別構成比



 

(3)地域別状況

第10表 [Excelファイル/84KB],第13-1表 [Excelファイル/20KB]

 5地域別の産業別構成比上位3産業は、次のとおりです。

大阪市地域

 化学(5,199億円、14.5%)、鉄鋼(4,570億円、12.8%)、金属製品(4,177億円、11.7%)の順となっています。

北大阪地域

 輸送用機械(8,380億円、32.3%)、化学(2,957億円、11.4%)、食料品(2,903億円、11.2%)の順となっています。

東大阪地域

 生産用機械(7,460億円、16.5%)、電気機械(5,151億円、11.4%)、金属製品(4,945億円、11.0%)の順となっています。

南河内地域

 食料品(1,331億円、19.2%)、金属製品(979億円、14.1%)、プラスチック製品(665億円、9.6%)の順となっています。

泉州地域

 石油・石炭(1兆3,254億円、23.8%)、鉄鋼(6,094億円、11.0%)、化学(5,365億円、9.6%)の順となっています。


第21図 製造品出荷額等の5地域別の産業別構成比

8地域別

 8地域別構成比は、泉北地区(4兆6,313億円、27.3%)、大阪市地域(3兆5,747億円、21.1%)、中河内地区(2兆5,796億円、15.2%)、北河内地区(1兆9,305億円、11.4%)、三島地区(1兆4,385億円、8.5%)、豊能地区(1兆1,598億円、6.8%)、泉南地区(9,295億円、5.5%)、南河内地域(6,943億円、4.1%)の順となっています。

 8地域別前年比較は、大阪市地域(2,465億円減、6.5%減)、泉北地区(2,019億円減、4.2%減)、中河内地区(827億円減、3.1%減)、泉南地区(285億円減、3.0%減)、三島地区(289億円減、2.0%減)、北河内地区(353億円減、1.8%減)、豊能地区(123億円減、1.0%減)の7地域で減少し、南河内地域(131億円増、1.9%増)で増加しています。


要旨/1.事業者数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額(従業者30人以上の事業所)/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額(従業者30人以上の事業所)/8.年間投資総額[有形固定資産](従業者30人以上の事業所)/9.工業用地及び工業用水(従業者30人以上の事業所)/10.参考 全国における大阪府の位置

 

このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ

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