1.事業所数

更新日:2023年3月22日

要旨

 事業所数は1万5,522事業所で、前年に比べ22事業所増加(0.1%増)

(1)産業別状況

第2表 [Excelファイル/30KB]

産業別構成比

   金属製品(3,387事業所、21.8%)、生産用機械(1,800事業所、11.6%)、プラスチック製品(1,368事業所、8.8%)の順となっています。

産業別前年比較

  24産業のうち、生産用機械(28事業所増、1.6%増)、プラスチック製品(26事業所増、1.9%増)、非鉄金属(10事業所増、3.7%増)等14産業で増加し、繊維(31事業所減、3.6%減)、その他(19事業所減、3.5%減)、食料品(15事業所減、2.0%減)等9産業で減少しています。

第9図 事業所数の産業別構成比

産業3類型別構成比

 基礎素材型産業(7,433事業所、47.9%)、加工組立型産業(4,321事業所、27.8%)、生活関連・その他型産業(3,768事業所、24.3%)の順となっています。

(2)従業者規模別状況

第3表 [Excelファイル/17KB],第4表 [Excelファイル/25KB]

 従業者規模(小規模層:従業者4から29人、中規模層:30から299人、大規模層:300人以上)別事業所数及び構成比は、小規模層(1万2,727事業所、82.0%)、中規模層(2,651事業所、17.1%)、大規模層(144事業所、0.9%)の順となっています。
  従業者規模別の産業別及び産業3類型別の構成比並びに前年比較は、次のとおりです。

小規模層

産業別構成比

 金属製品(2,977事業所、23.4%)、生産用機械(1,518事業所、11.9%)、プラスチック製品(1,122事業所、8.8%)の順となっています。

産業3類型別構成比

  基礎素材型産業(6,147事業所、48.3%)、加工組立型産業(3,509事業所、27.6%)、生活関連・その他型産業(3,071事業所、24.1%)の順となっています。

前年比較

前年比較は、52事業所増加(0.4%増)となっています。

中規模層

産業別構成比

金属製品(404事業所、15.2%)、食料品(271事業所、10.2%)、生産用機械(269事業所、10.1%)の順となっています。

産業3類型別構成比

基礎素材型産業(1,238事業所、46.7%)、加工組立型産業(752事業所、28.4%)、生活関連・その他型産業(661事業所、24.9%)の順となっています。

前年比較

 前年比較は、31事業所減少(1.2%減)となっています。

大規模層

産業別構成比

食料品(30事業所、20.8%)、化学(16事業所、11.1%)、はん用機械(16事業所、11.1%)の順となっています。

産業3類型別構成比

 加工組立型産業(60事業所、41.7%)、基礎素材型産業(48事業所、33.3%)、生活関連・その他型産業(36事業所、25.0%)の順となっています。

前年比較

  前年比較は、1事業所増加(0.7%増)となっています。

第10図 事業所数の従業者規模別産業構成比

(3)地域別状況

第10表 [Excelファイル/84KB],第13-1表 [Excelファイル/20KB]

 5地域別の産業別構成比上位3産業は、次のとおりです。

大阪市地域

  金属製品(997事業所、20.4%)、印刷(620事業所、12.7%)、生産用機械(485事業所、9.9%)の順となっています。

北大阪地域

  金属製品(262事業所、19.1%)、生産用機械(203事業所、14.8%)、電気機械(128事業所、9.3%)の順となっています。

東大阪地域

  金属製品(1,337事業所、24.4%)、生産用機械(764事業所、14.0%)、プラスチック製品(667事業所、12.2%)の順となっています。

南河内地域

  金属製品(237事業所、23.7%)、プラスチック製品(120事業所、12.0%)、生産用機械(92事業所、9.2%)の順となっています。

泉州地域

  金属製品(554事業所、19.8%)、繊維(415事業所、14.9%)、生産用機械(256事業所、9.2%)の順となっています。

第11図 事業所数の5地域別の産業構成比

 8地域別

 8地域別構成比は、大阪市地域(4,879事業所、31.4%)、中河内地区(3,930事業所、25.3%)、泉北地区(1,885事業所、12.1%)、北河内地区(1,545事業所、10.0%)、南河内地域(1,001事業所、6.4%)、泉南地区(908事業所、5.8%)、三島地区(786事業所、5.1%)、豊能地区(588事業所、3.8%)の順となっています。

  8地域別前年比較は、泉南地区(21事業所減、2.3%減)、豊能地区(13事業所減、2.2%減)、北河内地区(13事業所減、0.8%減)、三島地区(4事業所減、0.5%減)、泉北地区(5事業所減、0.3%減)の5地域で減少し、中河内地区(61事業所増、1.6%増)、大阪市地域(17事業所増、0.3%増)の2地域で増加しました。


要旨/1.事業者数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額(従業者30人以上の事業所)/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額(従業者30人以上の事業所)/8.年間投資総額[有形固定資産](従業者30人以上の事業所)/9.工業用地及び工業用水(従業者30人以上の事業所)/10.参考 全国における大阪府の位置

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総務部 統計課 産業・労働グループ

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