利用上の注意

更新日:令和3年1月29日

大阪府民経済計算(平成30年度 確報)

 
  1. 平成30年度大阪府民経済計算は、2008SNA(注)に基づき、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が示した「県民経済計算標準方式(平成23年基準版)」に準拠して推計したものです。


  2. 統計表は、平成18〜30年度分を掲載しています。


  3. 実質値は、平成23暦年を基準としています。


  4. 本報告書の数値は、推計方法の改善、最新の統計調査の結果の利用等により、平成18年度まで遡及改定していますので、最新のものを御利用ください。


  5. 経済活動別分類は、平成18〜30年度を平成23暦年基準で表章しています。


  6. 経済活動別府内総生産(生産側)の第1次産業、第2次産業、第3次産業の項目は、次の区分で表章しています。

    第1次産業:農林水産業
    第2次産業:鉱業、製造業、建設業
    第3次産業:上記以外の産業


  7. 名目値は各年の市場価格で評価された金額を集計したもので、物価変動の影響が含まれています。これに対し、実質値は物価変動分を取り除いて計算したもので、経済の実質的な動きを見ることができます。
    経済成長率は、通常、実質値の増減率で表されます。


  8. 実質府内総生産は、連鎖方式(*)による実質値を推計しています。
    *前年を基準年として算出した物価変動率を参照年(デフレーターが100となる年=平成23暦年)を起点にして
      鎖のように乗じ続けることで算出する方法

  9. 統計表の増加率は、次式により算出しました。これにより、マイナスからプラスに転じた場合及びマイナス幅が縮小した場合の増加率の符号はプラスで表示されます。

    (X/X−1)×(Xの符号)×100   X:当年度の計数 X:前年度の計数


  10. 統計諸表で内訳の合計が総数と一致しない場合があるのは、四捨五入誤差によるものです。なお、連鎖方式による実質値には加法整合性がないため、内訳の和は総数と一致しません。 


  11. 本報告書の数値は、在庫品評価調整後のものです。


     

(注)「SNA」は「System of National Accounts」の略称で、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。
一国の経済の状況について体系的に記録する国際的な基準で、「2008SNA」は2009年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算の体系の名称です。

このページの作成所属
総務部 統計課 情報企画グループ

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