更新日:2023年1月12日
令和4年度 大阪の学校統計(学校基本調査確報) 概況
1.幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制)
(1) 学校(園)数
幼稚園、小学校、中学校で前年度より減少
1)学校(園)数

- 幼稚園は535園で、前年度より15園減少(38年連続)
- 幼保連携型認定こども園は679園で、前年度より29園増加(7年連続)
- 小学校は986校で、前年度より8校減少(12年連続)
- 中学校は515校で、前年度より2校減少(8年連続)
- 高等学校(全日制・定時制)は254校で、前年度と同じ
2)公立・私立別・学校種別の学校(園)増減数

3)幼稚園数及び幼保連携型認定こども園数の都道府県比較

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(2) 在学者数の推移
幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制)で前年度より減少
1)在学者数
- 幼稚園は67,972人で、前年度より5,850人減少(ピーク時(昭和52年度211,460人)の32.1%)
- 幼保連携型認定こども園は94,259人で、前年度より2,027人増加(7年連続)
- 小学校は416,847人で、前年度より5,586人減少(ピーク時(昭和55年度921,519人)の45.2%)
- 中学校は219,494人で、前年度より2,116人減少(ピーク時 (昭和61年度460,931人)の47.6%)
- 高等学校(全日制・定時制)は202,876人で、前年度より4,386人減少(ピーク時(平成元年度426,706人)の47.5%)
2)1学級当たりの在学者数

- 幼稚園は22.0人で、前年度より0.7人減少(10年連続)
- 幼保連携型認定こども園(3から5歳児)は22.8人で、前年度より0.3人減少(5年連続)
- 小学校は21.6人で、前年度より0.5人減少(43年連続)
- 中学校は26.2人で、前年度より0.6人減少(17年連続)
3)教員(本務者)1人当たりの在学者数

- 幼稚園は11.2人で、前年度より0.7人減少(19年連続)
- 幼保連携型認定こども園は6.0人で、前年度より0.1人減少(2年連続)
- 小学校は14.5人で、前年度より0.1人減少(22年連続)
- 中学校は13.0人で、前年度より0.1人増加(13年振り)
- 高等学校(全日制・定時制)は14.4人で、前年度より0.1人減少(8年連続)

(注)平成28年度から、小学校第1学年には義務教育学校1学年を含んでいる。
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(3) 教員数(本務者)の推移
幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制)で前年度より減少
1)教員数(本務者)

- 幼稚園は6,051人で、前年度より161人減少(10年連続)
- 幼保連携型認定こども園は15,756人で、前年度より521人増加(7年連続)
- 小学校は28,799人で、前年度より51人減少(10年振り)
- 中学校は16,914人で、前年度より204人増加(4年振り)
- 高等学校(全日制・定時制)は14,096人で、前年度より203人減少(6年連続)
2)女性教員(本務者)及び女性管理職(*)の割合の推移




- 幼稚園は、教員総数に占める女性教員の割合は10年で0.2ポイント低下
管理職総数に占める女性管理職の割合は10年前と同じ - 小学校は、教員総数に占める女性教員の割合は10年で2.9ポイント低下
管理職総数に占める女性管理職の割合は10年で3.1ポイント上昇 - 中学校は、教員総数に占める女性教員の割合は10年で0.3ポイント上昇
管理職総数に占める女性管理職の割合は10年で6.5ポイント上昇 - 高等学校(全日制・定時制)は、
教員総数に占める女性教員の割合は10年で1.6ポイント上昇
管理職総数に占める女性管理職の割合は10年で2.2ポイント上昇
- (*)
- ・管理職とは、教員のうち校(園)長、副校(園)長、教頭をいう。
- ・「教員総数に占める女性教員の割合」= 教員数(本務者)(女性)/ 教員数(本務者)(男女計)で算出
- ・「管理職総数に占める女性管理職の割合」= 管理職の数(女性)/ 管理職の数(男女計)で算出
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2 特別支援学校
在学者数は過去最高
(1)学校数、在学者数及び教員数(本務者)の推移
(注)学校教育法の一部改正に伴い、盲学校・聾学校及び養護学校は平成19年4月1日から特別支援学校となった。
- 学校数は50校で、前年度と同じ
- 在学者数は9,820人で、前年度より122人増加(2年連続)
- 教員数(本務者)は5,430人で、前年度より20人増加
(2)部別在学者数の推移

- 幼稚部の在学者数は90人で、前年度と同じ
- 小学部の在学者数は3,011人で、前年度より62人増加
- 中学部の在学者数は2,670人で、前年度より85人増加
- 高等部の在学者数は4,049人で、前年度より25人減少
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3 専修学校
生徒数、学校数は前年度より減少
(1)学校数及び生徒数の推移

- 学校数は219校で、前年度より3校減少(2年連続)
- 生徒数は69,758人で、前年度より4,773人減少(2年連続)
(2)分野別構成比の全国との比較

- 生徒数の分野別構成比は、「文化・教養関係」が28.1%で全国より5.3ポイント高く、「医療関係」が25.6%で全国より4.0ポイント低い
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4 各種学校
学校数は昭和51年度から、生徒数は昭和42年度から減少傾向
(1)学校数及び生徒数の推移

学校数は35校で、前年度より3校減少(2年連続) 生徒数は8,138人で、前年度より248人減少(5年連続)
(2)分野別構成比の全国との比較

- 生徒数の分野別構成比は、「予備校」が43.2%で全国より31.2ポイント高く、「外国人学校」が23.3%で全国より4.4ポイント低い
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5 中学校の卒業後の状況
卒業者は8年振り増加
(1)卒業者数、進学率及び卒業者に占める就職者の割合の推移

- 卒業者は73,999人で、前年より1,594人増加 (ピーク時(昭和63年153,542人)の48.2%)
- 高等学校等進学率は98.6%で、前年より0.1ポイント低下
- 卒業者に占める就職者の割合は0.2%で、前年と同じ
(2)全国との比較


- 高等学校等進学率は98.6%で、全国より0.2ポイント低い
- 卒業者に占める就職者の割合は0.2%で、全国より0.1ポイント高い
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6 高等学校(全日制・定時制)の卒業後の状況
大学等進学率は過去最高
卒業者に占める就職者の割合は過去最低
(1)卒業者数、進学率及び卒業者に占める就職者の割合の推移

- 卒業者は68,065人で、前年より2,274人減少(ピーク時(平成3年135,563人)の50.2%)
- 大学等進学率は66.6%で、前年より2.3ポイント上昇(過去最高)
- 専修学校(専門課程)進学率は14.8%で、前年より0.7ポイント低下
- 卒業者に占める就職者の割合は9.0%で、前年より0.9ポイント低下(過去最低)
(2)全国との比較


- 大学等への進学率は66.6%で、全国より7.1ポイント高く、3位
- 卒業者に占める就職者の割合は9.0%で、全国より5.7ポイント低く、44位
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このページの作成所属
総務部 統計課 勤労・教育グループ