2019年 全国家計構造調査

更新日:2022年4月8日

2019年10月、11月の2ヶ月間にわたり、2019年全国家計構造調査を実施しました。

お忙しい中、調査にご理解・ご回答いただき、誠にありがとうございました。

調査概要

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国及び地域別に明らかにすることを目的とし、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施しています。今回の調査では、府内の全市と4町(豊能町、河南町、忠岡町、熊取町)で約4,000世帯を対象に行いました。

調査事項

  1. 収入及び支出に関する事項 
  2. 年間収入に関する事項
  3. 貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項
  4. 世帯及び世帯員に関する事項
  5. 現住居に関する事項
  6. 現住居以外の住宅及び宅地に関する事項

調査結果(平成26年度調査は、前身調査である全国消費実態調査の結果となります)

2019年(令和元年)

 国(総務省統計局)(外部サイトを別ウインドウで開きます)  

 大阪府の結果(別ウインドウで開きます)

平成26年

 国(総務省統計局)(外部サイトを別ウインドウで開きます)   

 大阪府の結果(別ウインドウで開きます)      

結果の利用

年金や介護などの社会保障制度の検討や、生活保護費の基準の算定・見直しなど、皆様に役立つ政策の基礎資料となります。

このページの作成所属
総務部 統計課 物価・家計グループ

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