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工業統計調査
工業統計調査の中止（廃止）のお知らせ
工業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和2年6月2日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、令和4年度から経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施されることになりました。
詳細については、以下のホームページをご覧ください。
経済構造実態調査ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
調査の概要
工業統計調査は、我が国の工業の実態を構造的に明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施しています。
調査時期(調査周期)
6月1日（毎年）
調査の対象
製造業に属する事業所（国に属する事業所、製造加工を行っていない本社等及び従業者3人以下の事業所を除く）を対象としています。（平成20年調査以前は、西暦末尾0、3、5及び8年については全数調査を実施していました。）
調査事項
【甲調査（従業者が30人以上の事業所）】
事業所の名称及び所在地、本社又は本店の名称及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、現金給与総額、原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額、有形固定資産、製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額、製造品の出荷額、在庫額等、主要原材料名、作業工程、製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合、工業用地及び工業用水
【乙調査（従業者が4人以上29人以下の事業所）】
事業所の名称及び所在地、本社又は本店の名称及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、現金給与総額、原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額、製造品出荷額等、製造品出荷額に占める直接輸出額の割合、主要原材料名及び簡単な作業工程
調査方法
調査員が調査票を配布し、郵送提出またはインターネットで回収します。
結果の公表
調査結果は、大阪府並びに国（経済産業省）において公表しています。
結果は下記リンクからご覧ください。
結果の利用
工業に関する各種施策の基礎資料
関係リンク（調査結果等）
大阪府
経済産業省
工業統計調査（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
担当（問い合わせ先）
大阪府総務部統計課 産業・労働グループ
電話：06-6210-9206