家計調査

調査概要

家計調査は世帯の皆様に毎日の家計の収入や支出を家計簿につけていただき、その結果を取りまとめ国民生活の実態を家計の面から明らかにするための調査です。
昭和２１年７月から始められた家計調査は調査世帯の皆様の御協力によって、調査開始以来６０年を超えて今日まで一日も欠かさず続けられ、国の最も基本的でかつ重要な統計調査の一つとなっています。

調査期間（調査周期）

毎月実施しています。
二人以上の世帯は６か月間
単身世帯は３か月間
調査終了後は、世帯や地域が変わり、間が空くことなく実施しております。

調査の対象

学生の単身世帯を除く、すべての世帯が対象となります。
調査区分は、二人以上世帯と単身世帯に区別をします。
二人以上世帯については、勤労世帯と勤労外（自営業、法人役員、年金受給、無職）世帯に区分します。
調査地域にお住まいのすべての方にお願いする調査ではありません。
調査対象地域より無作為に抽出して調査世帯を決めます。
一つの調査地区において、二人以上世帯６世帯、単身世帯１世帯に調査をお願いしております。

調査対象地域及び世帯数

調査事項

調査月の収入及び支出、年間収入、貯蓄及び負債の保有状況（単身世帯は除く）、世帯、世帯員及び住居に関する各事項

調査の具体的な流れ

家計調査がどのように行われているのかはこちら [Wordファイル／1.61MB] をご覧ください。

結果の公表

調査結果は、国（総務省統計局）のホームページにおいて公表しております。

家計調査報告（家計収支編）

調査月の翌月末
月平均結果（二人以上の世帯）

四半期ごとの調査最終月の２か月後の中旬
四半期平均結果（総世帯・二人以上の世帯・単身世帯）

調査年の翌年５月
年平均結果（総世帯・二人以上の世帯・単身世帯）

毎年
品目別都道府県所在地及び政令指定都市ランキング

家計調査報告（貯蓄・負債編）

四半期ごとの調査最終月の５か月後（１０月から１２月期平均結果を除く）
四半期平均結果（二人以上の世帯）

調査年の翌年５月
年平均結果（二人以上の世帯）

結果の利用

皆様に身近なものとしては、生活保護基準や医療費、各種年金制度、税率や所得控除、賃金などを検討する際に利用しています。

経済政策の基礎資料として

全国の世帯の収入や支出がどのくらいあるか、また、それがどのくらい増加しており、地域間にどれくらい違いがあるかを知ることができます。この結果を経済政策や経済分析の基礎資料として利用しています。

産業政策･輸入政策などの資料として

時代とともに、世帯で使用する商品の種類が変化してきますが、この調査の結果より、その変化の傾向を数値として知ることができます。この数値の変化を、将来の 政府の産業政策や輸入政策などにも利用しています。

標準生計費・賃金算定などの基礎資料として

国民の標準的な生活費の構成比がわかるので、賃金の算定や生活保護基準の算定の基礎に利用しています。 

国民生活の実態把握のために

 家計面における国民の生活行動の実態が把握できます。例えば、価格破壊と呼ばれた現象により、値下がりの大きい商品を購入したりといった状況や天候に左右される家計支出状況も知ることができます。また、家計面でのレジャー行動なども把握できます。そのため、国民生活に密着した種々の施策の基礎資料として利用しています。

消費者物価指数のウエイト算定のデータとして

消費者の購入する財やサービスの物価指数（消費者物価指数）を計算するためには、個々の財の値段やサービス料金の変化を、その財やサービスの家計消費支出総額に占める割合（ウエイト）によって加重平均しています。このウエイトを算出するために欠かすことができない基礎資料となっています。

根拠法令

この調査は、統計法の中で「基幹統計」に定められ、調査地域の世帯より抽出された（大阪府より調査の依頼状が届いた）世帯については、報告の義務（統計法第１３条第２項）があることをご理解願います。

統計法 [PDFファイル／8.83MB]

平成２１年４月１日　総務省告示第２１６号 [PDFファイル／118KB]

家計調査規則