事業所編　６従業上の地位別の状況

＜事業所に関する集計＞

６  従業上の地位別の状況

 （１）従業者数　
　従業上の地位別に従業者数をみると、「雇用者」（※）が425万5169人（従業者全体の90.0％）、「有給役員」が27万3226人（同5.8％）、「個人業主」が15万4511人（同3.3％）、「無給の家族従業者」が4万6419人（同1.0％）となっています。（表６−１）

※　「雇用者」とは、「常用雇用者」と「臨時雇用者」を合算したものです。

（２）雇用者数　
　「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が249万5592人（雇用者全体の58.6％）、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」が155万7955人（同36.6％）、日々雇用などの｢臨時雇用者｣が20万1622人（同4.7％）となっており、「正社員・正職員以外の雇用者」（※）の割合は雇用者全体の41.4％を占めています。
　このうち民営事業所について24年活動調査結果と比べると、雇用者全体に占める割合は、「正社員・正職員」が57.3％から57.4％に上昇し、「正社員・正職員以外の雇用者」の割合は42.7％から42.6％に低下しています。(表６−１)

※　「正社員・正職員以外の雇用者」とは、「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合算したものです。

表６−１　従業上の地位別従業者数

（３）正社員・正職員及び正社員・正職員以外の雇用者　
　民営事業所について産業大分類別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が95.5％と最も高く、次いで「情報通信業」が86.2％、「建設業」が79.7％などとなっています。「正社員・正職員以外の雇用者」は「宿泊業，飲食サービス業」が80.3％と最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」が57.2％、「サービス業（他に分類されないもの）」が57.1％などとなっています。（表６−２、図６−１）

表６−２　産業大分類別雇用者数（民営事業所）

図６−１　産業大分類別正社員・正職員及び正社員・正職員以外の
雇用者の構成比（民営事業所）