令和4年度 大阪府宿泊施設等の感染症対策推進事業<補助金>

更新日:2022年7月1日

府内宿泊施設及び民泊施設における受入環境整備についての補助はこちら→大阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助金

●補助金の概要

府内宿泊施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のさらなる強化を図るため、より高度な感染症対策を実施する府内の宿泊施設等を支援します。 
申請をお考えの方は、公募要領及びよくある質問をご覧のうえ、申請を行ってください。

1 補助対象者

(1)大阪府内で宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた者(以下「宿泊事業者」といいます。)
(2)大阪府内で特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた者
(3)大阪府内で新法民泊施設における住宅宿泊事業の届出番号の通知を受けた者
※以下、(2)及び(3)を合わせて、「民泊事業者」といいます。
※申請開始までに、府が発行する「感染防止宣言ステッカー」の登録を行い、当該ステッカーを施設内の見やすい場所に掲出していることを補助の条件とします。「感染防止宣言ステッカー」については、こちらをご覧ください。

2 補助対象事業

共用スペースにおいて実施する、下記の事業を補助対象とします。

(1)非接触対応にかかる事業

 ・高機能サーモグラフィの設置
  (体温測定時の誤差が±0.5℃以内である機器を対象とします。)
 ・トイレ・洗面室における自動水栓設備の整備
 ・セルフチェックイン・チェックアウト機、自動精算機の設置
 ・キャッシュレス決済機器の設置
 ・自動アルコールディスペンサー機器の設置
  (すべての階に設置することを条件とします。)
 ・エレベーター内における非接触化対応(タッチレス操作盤 等)【宿泊施設のみ対象】
 ・タッチレス開閉ドアの設置

(2)換気機能の向上にかかる事業

 ・高機能換気システムの設置
 ・サーキュレーターの設置
  (換気システム(既存のシステムでも可)と併用して使用する場合のみ補助対象とします。)

(3)その他、知事が感染症対策のさらなる強化のために必要と認める事業

【新法民泊施設において事業の実施をお考えの方へ】
 新法民泊施設において事業を実施する場合、宿泊施設や特区民泊施設の補助対象事業と一部内容が異なります。
 詳しくは、公募要領をご覧ください。

3 補助対象経費

補助対象事業の実施に係る経費(詳しくは、公募要領をご覧ください)

4 補助率及び補助上限額

・補助率    補助対象経費の1/2以内
         ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する、知事が認める協定を大阪府又は宿泊施設等が所在する市町村と締結している
                    宿泊施設は、補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 宿泊施設については、1事業者につき、200万円
         特区、新法民泊施設については、1事業者につき、40万円

5 よくある質問

<交付申請について>
 Q1. 申請すれば必ず補助金の交付を受けることができるのか?
 A1. 補助にあたっては、審査のうえ、対象を決定します。応募多数の場合など、申請いただいた方全員に補助金を交付できない場合があります。なお、申請書類が不足する場合など、必要な条件が整っていない場合も対象となりません。

 Q2.府内で複数の宿泊施設又は民泊施設を所有・運営しているが、いくつでも申請可能か?
 A2.1事業者につき、1施設のみ対象となります。

<申請書類について>
 Q3.インターネットで製品を購入予定のため、見積書や請求書がない。補助金の申請は可能か?
 A3.申請できません。補助金の申請にあたっては、見積書(2社以上)、仕様書、発注書(契約書可)、納品書、請求書及び銀行振込明細書が必要になります。また、見積書等においては、販売業者の押印が必要です。

 Q4.申請に必要な書類が電子データでは不鮮明になってしまう。どうすれば良いか?
 A4.電子データでは不鮮明な書類や、冊子等の複数のページにわたる資料につきましては、郵送での提出をお願いいたします。
   オンライン申請時の該当書類添付欄にて、「郵送」を選択してください。オンライン申請完了後、大阪府よりご連絡します。

<補助対象事業等について>
 Q5.専用機ではなく、市販のタブレット端末を購入し、アプリをインストールして利用予定。対象になるか?
 A5.他用途への転用・転売が容易なため、対象にはなりません。

 Q6.客室においてアルコールディスペンサー等の設置を考えているが、対象となるか?
 A6.対象になりません。共有スペースにおいて実施する感染症対策を補助対象としております。

  Q7.対象となるセルフチェックイン・チェックアウト機には何か性能等の基準があるか?
  A7.宿泊者自身の操作によりセルフチェックイン・チェックアウトが可能なものが対象です。ただし、玄関帳場やフロントの代替設備として導入する場合は、各法令に基づき、宿泊者の確認を適切に行うことができるよう設置されていることが必要です。詳細は、施設所在地を管轄する各法令所管部局へお問い合わせください。

 Q8.対象となる高機能換気システムには何か基準があるか?
 A8.本事業においては、自然給気とファンによる排気を行う従来型の換気システムではなく、給気・排気をともにファンによって行うことで確実な換気が可能、かつ熱交換器により換気の際の温度変化の抑制が可能な換気システムを「高機能換気システム」として、補助対象とします。
   また、機能として、厚生労働省が公表している『「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法』において示されている要件を満たすことが必要です。
   (参考)厚生労働省:「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法 [PDFファイル/1.04MB]

 Q9.補助対象事業の支払いについて、何か支払い方法に指定はあるか?
 A9.支払い事実の客観性の担保のため、支払いは銀行振込としてください。

 Q10.交付決定を受けた事業について、事業着手すると、申請時に提出した見積内容より変更が生じた。変更承認申請書(様式第4号)の提出は必要か?
 A10.補助事業に変更が生じた場合は、早急に以下の問い合わせ先までご連絡ください。また、変更承認申請書等の提出が必要な場合は、補助対象経費の増減や製品の型番変更等です。

●交付要綱

<交付要綱> [PDFファイル/159KB] [Wordファイル/38KB]

●補助金の申請について

・申請期間 : 令和4年6月6日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで 予算の上限に達し次第、申請の受付を終了します。
・申請方法 : インターネットによる電子申請 【大阪府行政オンラインシステム(外部サイト)】  
                     オンライン申請での入力手順はこちらよりご覧ください。 オンライン申請の入力手順について [PDFファイル/5.34MB]

<補助金の交付申請にあたって>
〇審査、交付決定については随時行います。なお、交付決定については、2週間程度の審査を経て行う予定です。
〇補助対象事業に該当していても、既に整備しているものや既に契約・発注等を行っているものについては、補助金の対象となりません。
〇補助金の申請を行った事業については、必ず、交付決定以降に事業着手していただくことになります。

公募要領及び申請様式

<公募要領> [PDFファイル/306KB] [Wordファイル/116KB]

<申請様式>

 第1号    補助金交付申請書 [Wordファイル/21KB] ※1

 第1号の2  事業計画書(1) [Wordファイル/29KB]

 第1号の3  事業計画書(2) [Wordファイル/25KB]

          事業計画書(2)経費明細 [Excelファイル/17KB]

 第1号の4  要件確認申立書 [Wordファイル/27KB] ※1

 第1号の5  暴力団等審査情報 [Excelファイル/15KB] ※2

 【記入例】   [PDFファイル/318KB]

※1 オンライン申請時の必要項目の入力をもって様式の作成に代えることが可能ですので、事前作成不要です。
※2 オンライン申請時の必要項目の入力をもって様式の作成に代えることが可能ですので、事前作成不要です。ただし、役員の数が11名以上の場合のみ、事前作成及びオンライン申請での添付が必要です。

●交付決定後の手続きについて

<申請様式>

1 申請を取り下げたい場合(交付決定通知受理後10日以内のみ)

 第2号         交付申請取下申請書 [Wordファイル/17KB] ※

2 事業内容等の変更について承認を求める場合

 第3号     補助事業変更承認申請書 [Wordファイル/21KB] ※

 第3号の2  事業計画書(2)【変更】 [Wordファイル/26KB]

                    事業計画書(2)経費明細【変更】 [Excelファイル/17KB]

3 事業を中止又は廃止する場合、事業が遅延する場合

 第4号      補助事業中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/18KB] ※

 第5号      補助事業遅延等報告書 [Wordファイル/19KB] ※

4 事業完了にあたって、実績報告書を提出する場合

 第6号     補助事業実績報告書(表紙) [Wordファイル/20KB] ※

 第6号の2  実績報告書 [Wordファイル/23KB]

                    実績報告書 経費明細 [Excelファイル/18KB]

5 補助金の請求を行う場合

 第7号        補助金交付請求書 [Wordファイル/20KB] ※

7 その他

 第8号     取得財産の処分承認申請書 [Wordファイル/19KB]

※の付いた申請書類については、オンライン申請時の必要項目の入力をもって様式の作成に代えることが可能ですので、事前作成不要です。

●お問い合わせ先

大阪府 府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光環境整備グループ
住所:〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16 咲洲庁舎37階
電話:06−6210−9314(直通)
受付時間:9時30分から17時30分まで ※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く。

このページの作成所属
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 観光環境整備グループ

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