平成１７年度　第１回大阪府国土利用計画審議会

日時：平成１８年１月１８日（火曜日）　午前１０時３０分
場所：ホテルプリムローズ大阪　２階　「鳳凰の間」

出席委員　１６名

午前１０時３０分開会

○事務局（平田義宣君）
　ただいまから平成１７年度第１回大阪府国土利用計画審議会を開催させていただきます。私、本日の司会を務めます総合計画課の平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　本日は現委員数２４名の方々のうち１６名の委員の御出席をいただいておりますので、大阪府国土利用計画審議会条例第５条第２項により本審議会が有効に成立しておりますことを御報告申し上げます。なお、本審議会は公開で行いますのでよろしくお願いいたします。

　審議会開会に当たり皆様にお願いいたしたい事項を申し上げます。まず携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードに設定いただきますよう御協力をお願いいたします。次に報道関係の皆様には、審議会の開会後５分間はフリーで撮影していただいて結構ですが、その後は審議の妨げにならない範囲で取材をよろしくお願いいたします。会議を傍聴される方にお願いいたします。事前にお配りしております傍聴要領を守り審議会開会中は静粛にお願いいたします。

　それでは審議会の開会に当たり阪倉建築都市部長からごあいさつを申し上げます。

○建築都市部長（阪倉嘉一君）
　建築都市部長の阪倉でございます。平成１７年度の第１回目の大阪府国土利用計画審議会の開催に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しいところ出席を賜りましてありがとうございます。また、府政の推進に御指導、御協力いただいておりますこと、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。

　さて、大阪府国土利用計画は、これまで本審議会にお諮りしました上で、平成２２年を目標に、平成１３年１０月に策定しております。その基本理念といたしましては、土地の総合的な利用価値の創出、大阪府の特性を生かした土地利用、そして時間軸を考慮した土地利用を掲げておりまして、大阪府といたしましては、その土地利用構想の実現に向けて、北摂、金剛・生駒、和泉葛城の三山系など自然環境の保全・整備や、ベイエリアの活性化、既成市街地の再整備など都市再生の整備・推進に努めているところでございます。

　また、国土利用計画を基本といたしまして、大阪府土地利用基本計画を平成１５年１月に本審議会にお諮りし、改訂した後、これまで適正な土地利用が図れるように努めているところでございます。一方、国土利用計画法に関連いたします、最近の国の動きにつきましては、昨年７月に国土利用計画法の一部改正がなされますとともに、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律が公布されまして、これまでの国土総合開発計画と言われていたものが、これまでの国土総合開発計画にかわりまして、国土利用計画と一体に国土形成計画が策定されるということになっております。現在、国におきましては、平成１９年の中ごろの閣議決定を目標に、国土利用計画と国土形成計画双方の具体的な検討が進められていると聞いております。

　本審議会は、こういう新しい状況の中で、引き続き土地利用の方向と、あるいは計画ということで重要な役割を担っていくことと考えております。それでは、本日の御審議のほどお願い申し上げまして、簡単ではございますけれどもあいさつとさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○事務局（平田義宣君）
　ありがとうございました。では、前回の審議会以降、新たに委員に御就任いただいた方が多数おられますので、本日御出席いただいております方を御紹介させていただきます。まず学識経験のある者で新委員の方を御紹介申し上げます。大阪大学教授の新田委員でございます。ジャーナリストで、現在、大阪府立文化情報センター所長の音田委員でございます。次に大阪府議会議員で新委員の方を御紹介申し上げます。梅本委員でございます。伊山委員でございます。花谷委員でございます。西浦委員でございます。那波委員でございます。松浪委員でございます。以上でございます。それでは小林会長、議事進行をよろしくお願いいいたします。

○会長（小林潔司君）
　本審議会の会長を務めております小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。委員の皆様におかれましては、本日お忙しいところ御出席賜り厚く御礼申し上げます。まず初めに議事に先立ちまして、本日の会議録の署名委員を決めさせていただきたいというふうに思います。会議録の署名委員は審議会規則第５条第２項により、会長及び会長が指名する委員となっておりますので、まことに僭越でございますが私の方から次のお二人の方にお願いしたいと思っております。まず学識経験のある者の委員からは井野瀬委員に、また府議会議員の委員からは那波委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それではただいまから議事に入りたいと思います。第１号議案、大阪府土地利用基本計画の変更について、本審議会に意見を求める旨の諮問がございました。議案の内容について幹事から説明させます。よろしくお願いいたします。

○幹事（小栗　勉君）
　総合計画課参事の小栗でございます。よろしくお願いいたします。本日御審議いただきます議案は、お手元の議事次第にもございますように、第１号議案として、大阪府土地利用基本計画の変更についてでございます。お手元に議案書のほかに、大阪府土地利用基本計画の変更について説明資料及び計画書と計画図から構成される大阪府土地利用基本計画をお配りしております。

　議案の説明に入ります前に、大阪府土地利用基本計画について御説明いたします。大阪府域の土地は府民のための限りある資源であり、総合的な見地から判断して、それぞれの区域にふさわしい土地利用を図る必要がございます。そのため土地利用基本計画は、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法及び自然環境保全法といった各個別規制法による土地利用に関する諸計画の上位計画として調整機能を果たしつつ、大阪府の土地利用の基本的な方向を定めるものでございます。

　本計画の内容は、府域を都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の五つの地域に区分するとともに、これらの地域が重複する場合の土地利用の調整に関する方針等を示しているものでございます。

　５地域の指定の考え方について簡単に御説明いたしますと、まず、都市地域とは、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある地域でございます。具体的には、都市計画法第５条により、都市計画区域として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては、岬町の一部を除き４３市町村において、４都市計画区域が指定されております。

　次に、農業地域とは、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮し地域一体として農業の振興を図る必要がある地域でございます。具体的には、農業振興地域の整備に関する法律第６条により、農業振興地域として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては、１４市６町１村において農業振興地域が指定されております。

　次に、森林地域とは、森林として利用すべき土地があり、林業の振興または森林の有する災害防止、水源涵養等の諸機能の維持増進を図る必要がある地域でございます。具体的には、森林法第２条に規定する国有林の区域、または自然的、経済的、社会的諸条件及びその周辺の地域における土地利用の動向から見て森林として利用することがふさわし<、森林法第５条の地域森林計画の対象となる民有林の区域として定められることが相当な地域でございます。府内におきましては、２４市７町１村において地域森林計画の対象となる民有林の区域が指定されております。

　次に、自然公園地域とは、優れた自然の風景地で、その保護及び利用の増進を図る必要がある地域でございます。具体的には、自然公園法第２条に規定する国立公園、国定公園、都道府県立自然公園として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては、明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園及び大阪府立北摂自然公園の３カ所が指定されております。

　最後に、自然保全地域でございますが、これは良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要がある地域でございます。具体的には、自然環境保全法による自然環境保全地域、または都道府県条例による都道府県自然環境保全地域として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては、大阪府自然環境保全条例に基づき、高槻市の本山寺地区ほか４カ所を指定しております。

　現在のそれぞれの指定状況につきましては、都市地域が１８万９５９７ヘクタール。農業地域が３万２６２１ヘクタール。森林地域が５万６６３３ヘクタール。自然公園地域が１万９０９２ヘクタール。自然保全地域が３８ヘクタールでございます。以上、５地域の合計面積が府域面積を超えますのは、府域のほぼ全域を占める都市地域に、農業地域、森林地域など他の地域を重ねて指定しているためでございます。

　それでは、第１号議案大阪府土地利用基本計画の変更の内容を御説明いたします。本日御審議いただきます案件は、富田林市、河南町、和泉市、泉南市、岬町の３市２町の農業地域及び森林地域の縮小に係る計画図の変更でございます。説明資料の２ページから４ページが変更箇所の概要となっており、整理番号の１−１から５までございます。

　まず、農業地域の縮小に係る13地区につきまして御説明いたします。議案書の４ページ、説明資料の６ページの整理番号１−１でございますが、富田林市北部の喜志美原線沿いの喜志地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、住宅地などの市街地が形成されており、今後、市街化を促進するため農業地域を２ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の５ページ、説明資料の７ページの整理番号１−２でございますが、富田林市東部に位置するかがり台地区におきまして、農地転用などにより、良好な住宅地が整備されたものであり、農業地域を９ヘクタール縮小するものでございます。議案書の４ページ、説明資料の８ページの整理番号２でございますが、河南町北部の大阪芸術大学前に位置する東山北地区におきましては、地区計画を定めて、住宅地など周辺環境と調和した計画的な市街化を促進するため、農業地域を３ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の９ページの整理番号３−１でございますが、和泉市、山荘町地区におきまして、農地転用などにより、周辺の低層住宅地と調和のとれた計画的な住宅地が整備されていくものであり、農業地域を３ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の１０ページの整理番号３−２でございますが、和泉市、和泉中央線沿いの観音寺町地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、沿道サービス施設が立地されているとともに、既存工場敷地を含めて計画的に沿道サービス施設が整備されていくものであり、農業地域を２ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の１１ページの整理番号３−３でございますが、和泉市、国道４８０号沿いの阪本町地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、住居系及び工業系の市街地が形成されており、今後、市街化を促進することから農業地域を３ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の１２ページの整理番号３−４でございますが、和泉市、阪和自動車道沿いに位置する伏屋町地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、住宅など市街地が形成されており、今後、市街化を促進することから農業地域を３ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の１３ページの整理番号３−５でございますが、和泉市、富田林泉大津線沿いの池田下町地区におきまして、農地転用などにより、流通業務等の施設立地により市街地が形成されており、また、計画的な市街地が整備されることなどから農業地域を３ヘクタール縮小するものでございます。議案書の６ページ、説明資料の１４ページの整理番号３−６でございますが、和泉市、和田・福泉線沿いに位置する室堂町地区におきまして、農地転用などにより、ゴルフ練習場、駐車場などの市街地が形成されており、今後、市街化を促進することから農業地域を６ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の１５ページの整理番号３−７でございますが、和泉市、和泉中央線沿いに位置する万町地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、商業施設、工場などの市街地が形成されており、今後、市街化を促進することから農業地域を３ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の１６ページの整理番号３−８でございますが、和泉市、浦田町地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、住宅、工場などの市街地が形成されており、今後、市街化を促進することから農業地域を３ヘクタール縮小するものでございます。議案書の６ページ、説明資料の１７ページの整理番号３−９でございますが、和泉市、国道４８０号沿いの納花町地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、流通業務施設などの市街地が形成され、また､計画的な沿道サービス施設が整備されることから農業地域を７ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の６ページ、説明資料の１８ページの整理番号３−10でございますが、和泉市、春木町地区におきまして、周辺農地に配慮した農地転用などにより、病院、工場など市街地が形成され、今後、市街化を促進することから農業地域を５ヘクタール縮小するものでございます。

　次に、森林地域の縮小にかかる２地区について御説明いたします。

　議案書の７ページ、説明資料の１９ページ、整理番号４でございますが、泉南市の信達市場地区におきまして、周辺の森林に配慮しつつレクリエーション施設用地の造成が行われ、区域が確定したことから森林地域を８ヘクタール縮小するものでございます。

　議案書の８ページ、説明資料の２０ページの整理番号５でございますが、岬町の淡輪地区におきまして、周辺の森林に配慮しつつ戸建て住宅地の造成が行われたことにより、区域が確定したことから森林地域を３４ヘクタール縮小するものでございます。これらの変更によりまして、説明資料の１ページの総括表のとおり、農業地域は、３万２６２１ヘクタールから５２ヘクタール減少し、３万２５６９ヘクタールに。森林地域は、５万６６３３ヘクタールから４２ヘクタール減少し、５万６５９１ヘクタールになります。また、御説明いたしました変更案件につきましては、説明資料の２１ページのとおり、関係市町及び農林水産省をはじめとする関係省庁とも調整済みでございます。議案の説明は以上でございます。

　なお、次回以降の森林地域の変更に関連するものとして、お手元に参考資料として林地開発許可一覧表をお配りしております。これは、森林法に基づき林地開発許可などを受けて行われている開発行為が、今後、概ね３年間のうちに完了し、森林地域から除外が見込まれる地区の一覧表でございます。その地区といたしましては、箕面市下止々呂美地区、茨木市車作地区、四條畷市上田原地区、熊取町久保地区及び泉南市幡代地区の計５地区で、道路、農地、スポーツ・レクリエーション施設、住宅地、農業公園のための造成によるものでございます。説明につきましては以上でございます。

○会長（小林潔司君）
　それでは、ただいまの説明につきまして御意見、御質問はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。御意見、御質問がないというふうに考えさせていただいてよろしゅうございますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○会長（小林潔司君）
　それでは御意見、御質問がないようでございますので、表決に入りたいと思います。本議案を原案どおり答申することに御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○会長（小林潔司君）
　ありがとうございます。御異議がないようですので原案どおり答申することといたします。これをもちまして本日の審議案件は終了いたしました。

　なお、議案を御承認いただきましたので、今後、農業地域を変更した地区に関しましては、農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域の縮小及び都市計画法による市街化区域への編入等が行われる予定でございます。また、森林地域を変更した地区に関しましては、森林法による地域計画対象民有林の縮小が行われる予定でございます。引き続きまして事務局から報告がございます。よろしくお願いいたします。

○事務局（西村修一君）
　総合計画課課長補佐の西村でございます。よろしくお願いいたします。

　先ほど御審議いただきました大阪府土地利用基本計画は、国土利用計画法第９条に基づきまして、大阪府国土利用計画を基本として策定しております。それでは、第４次国土利用計画全国計画の策定に向けた国の動きについて御報告させていただきます。

　昨年及び一昨年の１月の本審議会におきまして、国土交通省の諮問機関であります国土審議会の審議経緯などについて御報告させていただきました。それ以降、国におきましては昨年７月に国土利用計画法の一部改正とあわせて、国土総合開発法の改正を柱とする総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律が公布され、昨年１２月に施行されました。その概要につきましては、これまでの国土総合開発法を国土形成計画法と名称を改めまして、従来の量的拡大や開発を基調としたさきの総合開発計画に変わりまして、成熟社会型の国土形成計画を策定すること及び国土利用計画と一体に作成することなどが定められました。

　また、国土利用計画法では国土形成計画法による措置と相まって、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とするなどと改正されております。なお昨年１０月から国の国土審議会・計画部会の専門委員会で議論が開始されており、国土利用計画に関する事項は持続可能な国土管理専門委員会において調査審議されること、また、ほかの四つの専門委員会で国土形成計画が調査審議されることと聞いております。その検討のスケジュールでございますが、現在、月１回程度部会が開催されておりまして、今年の秋ごろに中間取りまとめを行い、来年、中ごろに、国土利用計画及び国土形成計画の、全国計画の閣議決定が行われるものと聞いております。報告内容については以上のとおりでございます。

○会長（小林潔司君）
　以上の説明について何か御意見、御質問等はございませんですか。

○宮前委員
　今、御説明のございました全国の国土形成計画に伴って、大阪府ではどのように、今後、土地利用の基本計画の変更なり、あるいは新たな計画について取り組まれるおつもりなのかについて御説明をお願いしたいと思います。

○事務局（西村修一君）
　ただいまの大阪府の国土利用計画の見直し予定というような趣旨でございますが、先ほどちょっと御説明させていただきましたけども、現在、大阪府の国土利用計画の目標年次は平成２２年となってございます。また、この第４次国土利用計画全国計画につきましては平成１９年中ぐらいに閣議決定をされるということで聞いております。そういう状況から、この第４次全国計画におきまして、今既に始まろうとしている人口減少、少子高齢化社会など、いわゆる社会状況の変化であるとか、そういうことを踏まえまして、国土利用計画に関しまして新たな方向性が出てくることになれば、その内容及び状況を十分に踏まえながら、次の大阪府国土利用計画の見直しについて検討することになるものと考えてございます。

○会長（小林潔司君）
　宮前委員、よろしゅうございますか。

○宮前委員
　ありがとうございます。

○梅本委員
　おっしゃるとおりだろうと思うけども、あらかじめ、その辺の出るまで待ってましょうかではなしに、予測なさって、どういうふうに踏んでおられるかどうかというような計画は何にもなさらないの。それは、今おっしゃるのはそのとおり当たり前のことであって、それは計画でも何でもないし、出てきたらそれを見てやりましょうかというだけの話だから。何か、今までずっと継続してやってこられるわけで、唐突にほかのものに変わるわけでも何でもないんだろうから、それに踏まえて何とかということはないんですか。

○事務局（西村修一君）
　今現在、検討状況とか準備をしているのかどうかという御質問かと思われます。今、府の方といたしましては、先ほどちょっと御説明しましたように、今の大阪府国土利用計画の目標年次が２２年となってございまして、平成１３年に策定されたと、一応１０年を目標に策定された経過がございます。という中で、今、国の方の検討状況というのが１９年の中ごろに閣議決定というふうに聞いておりますので、具体的にはその検討状況の中身が、現段階ではっきり申し上げられることにつきましては、今後、申し上げていくつもりでございますが、今現在としましては、ちょっとなかなか具体には聞こえてないという状況でございます。

○事務局（沢田吉和君）
　ちょっと補足説明をさせていただきます。総合計画課長でございます。委員御指摘の、大阪府としてのこれからの成熟社会に向けたあり方について何も考えてないかということで、厳しい御指摘でございます。この国土利用計画、先ほど言いましたように改定のスケジュール等も一定の制約がございます。一方、都市計画という観点から、大阪府のまちづくりを含めてどうしていくかということが非常に大事かと思います。そういった観点から、昨年来、大阪府の都市計画審議会に、実は学識経験のある者の方を中心に専門部会的に、成熟社会のあり方、都市計画のあり方について諮問させていただいて、現在検討中でございます。こういった中で、具体的な土地利用のあり方につきましても提言をいただきまして、できるものは反映させたいと考えています。よろしくお願いいたします。

○梅本委員
　それはいつごろ。

○事務局（沢田吉和君）
　成熟社会のあり方につきましては、１８年の半ば、夏ごろぐらいに答申をいただきまして、都市計画のいろんな手続についても反映をさせたいと考えております。

○会長（小林潔司君）
　よろしゅうございますか。そのほかに御質問等、御意見ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○会長（小林潔司君）
　それでは御質問がございませんようですので、これをもちまして平成１７年度第１回大阪府国土利用計画審議会を閉会とさせていただきます。委員の皆様には議事の進行に御協力いただきましてありがとうございました。